【業績の推移／第3四半期】木徳神糧(2700)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇が個人消費の下押し要因となったほか、中東情勢や海外経済の動向、為替・金利の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
木徳神糧グループが属する食品流通業界におきましては、商品価格の上昇が販売金額を支える一方、消費者の生活防衛意識や節約志向は引き続き強く、販売数量や買上点数は力強さを欠きました。また、物流費・人件費等の上昇が続き、安定供給と収益の確保が課題となりました。
木徳神糧グループ主力の米穀事業を取り巻く環境は、米価の高止まりによる需要の伸び悩みから令和7年産米の流通在庫が積み上がり、在庫消化を優先した値下げ競争が激化しました。さらに、令和8年産米が前年産を下回る価格水準で出回るなか、高値で調達した令和7年産米の販売は厳しい状況が続きました。飼料事業では、円安や輸入原料価格の上昇が採算を圧迫しました。鶏卵事業では、相場が高い水準で推移するなか、夏季の需要減退や猛暑による供給面への影響がみられました。
このような環境下において、木徳神糧グループは、米穀事業における在庫圧縮に向け、量販店等への販促提案やブレンド米の販売、新規販売先の開拓等に取り組みました。また、飼料事業では取扱商品の拡大や既存取引先への深耕営業を進め、鶏卵事業では販売価格の改定や仕入条件の見直し等に取り組みました。
しかしながら、米穀事業において在庫消化を優先した価格対応により粗利率が大幅に低下しました。販売費及び一般管理費は前年同期を下回り、飼料事業及び鶏卵事業も増益となったものの、主力である米穀事業の採算悪化を補うには至りませんでした。
また、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額473百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は132,349百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失は1,121百万円(前年同期は営業利益7,964百万円)、経常損失は1,196百万円(前年同期は経常利益8,011百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,796百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,463百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細については、P.9「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)II3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
1米穀事業
米穀事業におきましては、令和7年産米の在庫消化を優先した販促・価格対応により、一部の量販店等向けで販売数量の回復がみられました。一方、高い調達原価に対して販売価格が下落し、粗利率の低下が収益を大きく圧迫しました。9月中旬以降は、一部の販売先で不採算の販促企画の見直しや新米への切替えを進めました。
海外事業では、MA米・SBS米の落札件数や検収時期の違いにより売上高が前年同期を下回りました。また、国産米の価格下落や他の輸入米との競合により、輸入米の国内販売は数量・採算ともに低下しました。
この結果、米穀事業の売上高は115,735百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は928百万円(前年同期は営業利益8,559百万円)となりました。
2飼料事業
飼料事業におきましては、糟糠類の仕入れを強化し、販売を拡大しました。輸入乾牧草も既存取引先への深耕営業により伸長したほか、きのこ培地向け原料の販売が大幅に増加し、新たな商材の取扱いも開始しました。
利益面では、飼料用米等の取扱数量の減少、円安による輸入商材の仕入価格上昇が圧迫要因となったものの、糟糠類やきのこ培地向け原料の販売拡大が増益に寄与しました。
この結果、飼料事業の売上高は8,340百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は409百万円(同8.8%増)となりました。
3鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、一部の量販店・外食向けで販売数量が伸び悩んだものの、主力取引先への販促提案や販売価格の改定、仕入条件の見直しを進めました。
夏季の猛暑による大きなサイズの卵の不足や外食の季節メニュー向け需要への対応が求められるなか、安定調達と供給の確保に努めました。利益面では、主力商品の価格改定効果や取引条件の改善が収益の向上に寄与しました。
この結果、鶏卵事業の売上高は8,273百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は260百万円(同23.4%増)となりました。

2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年10月30日に公表いたしました修正後の業績予想から変更はありません。修正内容及びその理由につきましては、同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。