【売上原価の推移】ワッツ(2735)

当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、主にシールブームや中東情勢に起因したナフサ不足による需要増により、100円ショップ事業の既存店売上高が前年同期比104.4%となったことで、増収となりました。売上総利益率は、利益率の高い高額商品の販売構成比を高めるプロダクトミックスの最適化や、ワッツの販売特性を熟知したサプライヤーによる価格競争力の高い商品提案の充実等により、外部環境が不安定な状況下においても、前年同期と同水準を維持いたしました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い変動家賃が上昇したほか、従業員の処遇改善を目的とした積極的ベースアップ、最低賃金引上げ等により人件費が増加いたしましたが、いずれも計画内で推移しております。以上の結果、営業利益、経常利益は前年同期比15%超、親会社株主に帰属する当期純利益は30%超の増益となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇を背景とした物価の高止まりが続き、個人消費は節約志向と選別消費が併存する展開となりました。加えて、当連結会計年度第4四半期(6月~8月)は、台風の相次ぐ発生・接近や記録的な豪雨、地震等の自然災害が消費者の外出行動や店舗への来店動向に影響を及ぼしました。小売業界におきましては、こうした天候要因への対応に加え、原材料費・物流費の上昇が引き続き課題となりました。各社が収益性の確保と顧客動向の見極めを進める中、先行きに対する不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような環境のもと、'いつも'によりそう100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツウィズ)」等を展開するワッツグループは、お客様に寄り添った店舗づくり、ブランド価値の最大化、運営業務の効率化に注力しております。
(国内100円ショップ事業)
POSデータを基に、立地や客層に合わせた品揃えをするため店舗の改装を実施し、並行して、売れ筋商品を中心に高額商品、『自分時間の楽しみ方を形に』するライフスタイルブランド「Tokino:ne(ときのね)」、オリジナルコスメ「fasmy(ファスミー)」、タレントや人気の企業・メディアとのコラボ商品等の取扱いを充実させております。また、SNS等で人気を集めるダンスグループを起用したWebCMの公開等によるブランド認知度向上、またテナント型店舗でのセルフレジの導入による混雑時の待ち時間短縮等、お客様の利便性の向上と店舗作業の省力化を進めております。
(国内その他事業)
心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は、関東地方の商業施設を中心に展開しております。節約志向の中で、靴下やアクセサリーなど、お求めやすい価格帯のファッション雑貨商品の販売が好調に推移いたしました。ディスカウントショップ「リアル」は、物価上昇の中で高まる生活防衛意識にしっかりとお応えすべく、セルフレジやキャッシュレス決済の導入を進めるなど、仕入・運営の効率化を通じて価格競争力の維持・強化に努めております。
(海外事業)
2026年7月9日に公表した「連結子会社の異動(持分譲渡)に関するお知らせ 」のとおり、ワッツの連結子会社である Watts Peru S.A.C.の全株式を売却いたしました。卸売の拡大に注力する方針に転換し、フィリピン、ベトナムをはじめとする東南アジアを中心に、ペルーを含む30カ国以上へ商品を提供しております。今後は、ナイジェリアやウズベキスタンを含む新規市場の開拓と、既存取引先への支援強化にも取り組んでまいります。
当連結会計年度末における店舗数は、次のとおりであります。
(注)国内100円ショップ事業のうち、Wattsブランド店舗である 「Watts」「Watts with」は、1,681店(165店舗純増)と全体の87.0%となりました。
なお、ワッツグループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(第1次中期経営計画公表について)
ワッツは、2035年度を見据えた長期ビジョン「2035Vision」及び2029年8月期を最終年度とする「第1次中期経営計画」を策定いたしました。
1. 長期ビジョン「2035Vision」
既存事業の成長と収益性の向上、新たな収益源の創出を通じて持続的な企業価値の向上を図るため、2035年度に向けた長期ビジョン「2035Vision」を策定いたしました。『欲しい』が「集まる・見つかる・満たされる」をビジョンに掲げ、2035年度に売上高1,000億円、営業利益率5.0%の達成を目指してまいります。
その実現に向けた成長戦略として、100円ショップ事業の差別化戦略による進化、新規事業による成長エンジンの創出、グローバル市場への戦略的展開、ブランド価値の最大化、デジタル変革による競争力の強化に取り組んでまいります。
2. 第1次中期経営計画の基本方針
2027年8月期から2029年8月期までの3年間を、「2035Vision」の実現に向けた基盤構築期間と位置付け、事業戦略、経営戦略及び財務戦略を一体的に推進してまいります。事業戦略では、事業ポートフォリオを再構築し、顧客のニーズや購買シーンに応じて各事業の提供価値を最適化することで、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)向上モデルを確立し、顧客に選ばれ続ける事業基盤を構築いたします。経営戦略では、働きやすさ(信頼)と働きがい(熱量)を高める組織風土を醸成するとともに、DXによる生産性向上を通じて、社員のLTVを向上させるモデルを確立いたします。財務戦略では、規律ある資本配分を通じて、資本効率の向上を図ってまいります。
3. 数値目標
詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

個人消費の回復には、実質賃金のプラス圏での推移が定着することが引き続き重要であると考えます。また、企業動向では、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向や、天候・自然災害が来店動向に与える影響を注視しつつの展開になると考えます。
小売業界におきましては、物価高を背景とした節約志向の高まりを受け、100円ショップ市場は拡大基調が続いておりますが、一方で、最低賃金の大幅な引き上げが、パート・アルバイト比率の高いワッツグループの店舗運営コストに大きな影響を及ぼすものと認識しております。
このような状況のもと、ワッツグループは長期ビジョン「2035Vision」(売上高1,000億円、営業利益率5.0%を目標)、及び第1次中期経営計画(2027年8月期~2029年8月期)で構築した事業・経営・財務の各戦略を一体的に推進し、顧客・社員のLTV向上を通して『欲しい』が「集まる・見つかる・満たされる」企業を目指してまいります。
以上により、次期の連結業績は、売上高65,530百万円(前期比1.6%増)、営業利益1,804百万円(同9.6%増)、経常利益1,804百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円(同1.3%増)を見込んでおります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年 8月期 / 2023年 8月期 / 2024年 8月期 / 2025年 8月期 / 2026年 8月期
自己資本比率(%):46.6 / 46.9 / 41.3 / 47.3 / 53.5
時価ベースの自己資本比率(%):38.0 / 32.5 / 32.7 / 31.9 / 35.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年):1.7 / 13.0 / 0.8 / - / 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):157.1 / 18.9 / 257.2 / - / 88.7
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(期末自己株式数控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 2025年8月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。