【業績の推移／第1四半期】JPホールディングス(2749)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や原油・原材料価格の上昇に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、自然災害・天候不順による影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
JPホールディングスグループが属する子育て支援事業を取り巻く環境におきましては、安心して結婚・出産・子育てができる社会を目指し、こども家庭庁が主導する抜本的な少子化対策「加速化プラン」に基づく各ライフステージに応じた切れ目のない支援が、段階的に開始されています。2024年10月の児童手当の高校生までの延長や所得制限撤廃を皮切りに、2025年4月からは「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」「妊婦のための支援給付」といった主要施策が開始されました。さらに、当中間連結会計期間の期首にあたる2026年4月からは、親の就労を問わず時間単位で預けられる「こども誰でも通園制度」の全国実施と、それを支える「子ども・子育て支援金制度」が本格的に導入されました。
これにより、多様な保育ニーズへの対応が一段と進み、子育て支援業界のサービス拡充や市場活性化を後押しするプラス効果が生じるなど、少子化対策の枠組みが実効的なものとして構築されつつあります。
また、学童クラブにおいては待機児童が依然として解消されない状況にあり、育成環境の整備が急務となっております。東京都が「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が引き続き促進されていることから、子育て支援事業の社会的な役割は、今後ますます重要性が増すものと考えられます。
一方、こうした政府・自治体による環境整備や待機児童解消に向けた様々な施策が推進される反面、少子化が加速する地域においては児童数の獲得競争がより一層激化しております。そのため、JPホールディングスグループにおきましても、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革を推し進めるとともに、国内外における新規事業の開発と早期収益化に引き続き注力しております。
このような環境のもと、JPホールディングスグループは、中期経営計画の目標に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに、中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えた新体制のもとで各種施策を推進してまいりました。
事業戦略におきましては、「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出すべく取り組んでおります。
当中間連結会計期間における重点目標ごとの主な取り組みは以下の通りです。
1 成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、自治体と連携したALT(外国語指導助手)事業を熊本県・京都府・北海道で順次開始したほか、グローバルでの事業展開に向けた対応、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充に注力してまいりました。
また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館が連携したドミナント戦略を展開しております。学童クラブ・児童館を現在の保育園と同等の200施設へ拡大すべく、新規施設の受託や「東京都認証学童クラブ」の開設を積極的に推進いたしました。
さらに、新たな施設展開として、当中間連結会計期間の期首にあたる2026年4月に「ASC International School浦和美園」(認可外保育園)を開設いたしました。加えて、継続して取り組んでいる各自治体と連携した子育て環境整備に向けた協定書の締結や、企業版ふるさと納税を活用した寄附等、地方創生に向けた様々な支援活動を推進しております。
2 収益構造改革
事業構造の抜本的な見直しを行い、無駄な業務の是正やAI(人工知能)の積極的な活用により、施設運営及び本部業務の効率化と収益性向上を図ってまいりました。今後も引き続き、業務プロセス改革や最新システムの導入による更なる業務改善に繋げてまいります。
3 経営基盤改革
市場環境や社会情勢の変化に左右されない強固で持続的な企業体質を構築すべく、単なるコスト削減にとどまらない構造改革を実行しております。これにより、意思決定のスピードアップ、経営資源の最適配分、及びグループガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図っております。
4 人財開発・育成の拡充
JPホールディングスグループの事業の要は「人」であるとの認識のもと、人財教育・研修体制の拡充に着手いたしました。優秀な人財の確保・育成と従業員のエンゲージメント向上を通じて組織全体の意識改革を促すとともに、事業戦略と密に連携させることで経営のスピードを一段と高めております。
新規施設の開設・受託につきましては、当中間連結会計期間において、認可外保育園としてインターナショナルスクールを1園開設、認可保育園からこども園への移行5園、学童クラブ・児童館の新規受託12施設、東京都認証学童クラブの新規開設2施設、公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行10施設、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ移行7園となり、各種施設の形態の移行を除き、インターナショナルスクール(認可外)1園、学童クラブ・児童館12施設、東京都認証学童クラブ2施設を新規開設・受託しました。
また、新たな教育関連事業として、朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務、令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務を新規受託しました。
(インターナショナルスクール)認可外保育園
ASC International School 浦和美園 (2026年4月1日)
(こども園)
認可保育園を認定こども園へ移行。
アスクみはらしの丘こども園 (2026年4月1日)
アスク白石こども園 (2026年4月1日)
アスク新琴似こども園 (2026年4月1日)
アスク愛子こども園 (2026年4月1日)
アスク大津京こども園 (2026年4月1日)
(学童クラブ・児童館)
兵庫小学校きらきらこども (2026年4月1日)
高嶺小学校きらきらこども (2026年4月1日)
東郷小学校きらきらこども (2026年4月1日)
音貝小学校きらきらこども (2026年4月1日)
諸輪小学校きらきらこども (2026年4月1日)
春木台小学校きらきらこども (2026年4月1日)
江東きっずクラブ三大 (2026年4月1日)
練馬区立北町児童館学童クラブ (2026年4月1日)
足立区栗島学童保育室 (2026年4月1日)
三鷹市北野小学童保育所B分室 (2026年4月1日)
松原第2児童クラブC (2026年4月1日)
練馬区立北町児童館 (2026年4月1日)
(東京都認証学童クラブ)
東京都認証学童クラブとして、新規開設。
アスク学童クラブ綾瀬 (2026年4月1日)
アスク学童クラブ茗荷谷 (2026年4月1日)
(東京都認証学童クラブ)
公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行。
調布市立おおまち第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立おおまち第二学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立ふじみだい学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立たきざか第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立たきざか第二学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第二学童クラブ (2026年4月1日)
目黒区鷹番小学校内学童保育クラブ (2026年4月1日)
足立区竹の塚学童保育室 (2026年4月1日)
麹町こどもクラブ (2026年4月1日)
(バイリンガル保育園)
認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」へ移行。
アスク バイリンガル保育園 山下町 (旧名称:アスク山下町保育園) (2026年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 新杉田 (旧名称:アスク新杉田保育園) (2026年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 吉野町 (旧名称:アスク吉野町保育園) (2026年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 おおたかの森(旧名称:アスクおおたかの森保育園)(2026年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 かなでのもり第二 (2026年4月1日)
(旧名称:アスクかなでのもり第二保育園)
アスク バイリンガル保育園 石神井台 (旧名称:アスク石神井台保育園) (2026年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 長崎一丁目 (旧名称:アスク長崎一丁目保育園) (2026年4月1日)
(その他)
朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務 (2026年4月1日)
令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務 (2026年4月1日)
※1:2026年3月末をもって「アスク宮前平えきまえ保育園」を閉園しました。また、公設・民営の「川口市立青木保育所」、学童クラブの「プレディ日本橋」は、契約期間満了により2026年3月末をもって撤退しました。
その結果、2026年9月末における保育園の数は196園、こども園11園、インターナショナルスクール(認可外保育園)1園、学童クラブ118施設、東京都認証学童クラブ12施設、児童館17施設、交流館2施設となり、子育て支援施設の合計は357施設となりました。
以上より、JPホールディングスグループの連結売上高は21,650百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は3,116百万円(同14.8%増)、経常利益は3,179百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,971百万円(同11.2%増)と増収・増益となり、過去最高を更新しました。
売上高におきましては、新規施設の開設(インターナショナルスクール、東京都認証学童クラブ)・受託(学童クラブ・児童館、新たな受託事業)、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応、前期と比較して公定価格の変更等により、前年同期比4.3%増と増収となりました。
営業利益及び経常利益におきましては、上記の新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開等による増収ならびに離職率の抑制・独自の採用活動による紹介手数料や物価高騰に対応した仕入体制の変更による費用抑制等により、営業利益は前年同期比14.8%増、経常利益は前年同期比15.4%増と増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益におきましても、上記の通り新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応等により収益拡大を図るとともに運営の効率化によるコスト軽減等により、前年同期比11.2%増と増益となりました。

通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2026年5月13日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。