ハンワホームズ 【業種】建設業 【市場】名証ネクスト) 2025年11月17日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年6月30日 | △1億4,634万円 | - | 個別 | |
| 2021年6月30日 | 1億5,561万7,000円 | - | 個別 | |
| 2022年2月28日 | 5,737万円 | △63.1 | 個別 | |
| 2023年2月28日 | △1億7,133万2,000円 | - | 個別 | |
| 2024年2月29日 | △9,516万7,000円 | - | 個別 | |
| 2025年2月28日 | 5,001万5,000円 | - | 個別 | |
| 2026年2月20日 | △2億9,743万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.第28期は、決算期変更により2021年7月1日から2022年2月20日までの7ヶ月と20日間となっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期及び第29期、第31期は潜在株式が存在しないため、第26期及び第28期、第30期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期事業年度末時点では非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
7.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
8.第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第26期、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規則に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、当該監査を受けておりません。
9.には子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
10.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
11.2024年7月21日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づき、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第26期、第27期、第28期及び第29期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、新月有限責任監査法人の監査を受けておりません。

ハンワホームズのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) |
当事業年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
19,120 |
104,119 |
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減価償却費 |
21,213 |
23,766 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△1,738 |
319 |
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受取利息及び受取配当金 |
△2 |
△68 |
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支払利息 |
4,771 |
8,168 |
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為替差損益(△は益) |
△1,311 |
3,658 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△2,312 |
△681 |
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固定資産除却損 |
311 |
0 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△36,195 |
△462,311 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
23,933 |
△29,718 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
1,030 |
75,430 |
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契約負債の増減額(△は減少) |
17,937 |
△4,922 |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△10,970 |
1,491 |
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その他 |
19,765 |
△7,745 |
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小計 |
55,553 |
△288,494 |
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利息及び配当金の受取額 |
2 |
68 |
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利息の支払額 |
△4,819 |
△8,356 |
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法人税等の支払額 |
△721 |
△656 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
50,015 |
△297,439 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
40,766 |
△7,982 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
103,429 |
144,196 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
144,196 |
136,214 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月20日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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