【売上高の推移】ハンワホームズ(275A)
ハンワホームズ 【業種】建設業 【市場】名証ネクスト) 2025年11月17日新規上場
売上高の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 売上高 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年6月30日 | 16億712万9,000円 | - | 個別 | |
| 2021年6月30日 | 16億5,993万4,000円 | +3.3 | 個別 | |
| 2022年2月28日 | 11億5,123万8,000円 | △30.6 | 個別 | |
| 2023年2月28日 | 19億719万1,000円 | +65.7 | 個別 | |
| 2024年2月29日 | 16億2,615万円 | △14.7 | 個別 | |
| 2025年2月28日 | 18億6,596万2,000円 | +14.7 | 個別 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．第28期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年２月20日までの７ヶ月と20日間となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第29期、第31期は潜在株式が存在しないため、第26期及び第28期、第30期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期事業年度末時点では非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
７．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
８．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第26期、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規則に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、当該監査を受けておりません。
９．には子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
11．2024年７月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第26期、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、新月有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月13日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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