【業績の推移／第2四半期】円谷フィールズホールディングス(2767)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の着実な改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動など先行きへの留意は必要なものの、景気の底堅い推移とともに、新たな成長機会への期待が高まる状況となっております。
このような環境下、円谷フィールズホールディングスグループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、2026年5月に公表した「グループ中期経営計画FY2026-2028」の初年度として、成長戦略の着実な実行と事業基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましては、各施策の展開が順調に進捗した結果、業績は概ね計画どおりに推移し、中期経営計画の達成に向けた道筋をより一段と確実なものとしております。
コンテンツ&デジタル事業セグメント
中核となる(株)円谷プロダクションにおきましては、本年5月に公表した「グループ中期経営計画FY2026-2028」に基づき、以下の4つの分野での構造改革を推進してまいりました。各施策を進めた結果、各分野において段階的な成果が発現しつつあります。
当中間連結会計期間における主な事業概況は以下の通りです。
1国内MD(物販)
本中期経営計画で掲げる新たな収益の柱と位置づけて展開を進めている領域であり、Z世代等をターゲットとした商品企画、ならびに商品開発・生産・流通体制および多店舗展開に向けた推進体制の構築に取り組んでおります。今年7月にオープンした直営店「ULTRA MART TOKYO」(原宿店)にて有力IPホルダーとのコラボレーション商品等が新たな顧客層から好評を得ており、計画に沿った立ち上がりとなりました。
2国内商品化ライセンス
従来の個別案件対応型から、重点顧客やカテゴリーを定めて年間を通じて提案を行う「アカウント型営業組織」への転換を進めております。食品・雑貨・玩具など幅広い新規カテゴリーにおけるライセンス展開が寄与し、国内のライセンス収入は前年同期比で約60%の増加となりました。なお、主要パートナーである(株)バンダイ向けの商品化ライセンスにおきましては、当中間連結会計期間の進捗はほぼ前年並みの推移に留まりました。今後は同社とのより強いパートナーシップのもと収益拡大に取り組んでまいります。
3国内企業広告
収益機会の創出に向けて、法人営業改革と有力広告代理店との業務提携を進めております。新規開拓営業の推進に伴い案件の獲得が順調に進展しました。有力広告代理店との業務提携につきましては初期段階にありますが、今後は更なる新規案件獲得やシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。
なお、上記の国内事業におきましては、各施策の効果とコスト効率化の進捗により、前年同期比で増収増益となりました。
4中国市場
現地のマスターライセンシーとの長年にわたる強固な信頼関係をベースに、戦略的パートナーシップの一層の深化を推進しております。両社による取り組みを通じて、現地におけるブランド価値の維持と、ライセンスおよびMD収益基盤の下支えが進む形となりました。
これらの構造改革の進捗の結果、円谷プロダクションの当中間連結会計期間における売上高は4,749百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,560百万円(同330.5%増)となりました。
以上の通り、構造改革は段階的に成果を創出し始めており、国内における事業基盤の再構築と、中国を中心とする海外展開の進化が相乗効果を発揮することで、健全かつ安定的な経営基盤への移行が進捗しております。今後は、国内市場の更なる深耕に加え、北米やアジアをはじめとするグローバル市場への多面的な展開を加速させることで構造改革を大胆かつ確実に推し進め、グループ中期経営計画の達成と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業セグメントの売上高は7,167百万円(同4.9%減)、営業利益は1,759百万円(同134.7%増)となりました。
[コンテンツ&デジタル事業セグメント] (単位:百万円)
(*1)その他(TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.、デジタル・フロンティア、オプティマイズ、フィールズMD事業)
[円谷プロダクション:地域別内訳] (単位:百万円)
(*2)その他:欧米・その他
(*3)グローバル・マーケティング:映像作品制作費用、製作委員会への出資金の償却等
アミューズメント事業セグメント
フィールズ(株)は、業界唯一のディストリビューターとして、全国34拠点を網羅する強力な販売網を基盤に、有力 IPを継続的に確保するIPの獲得・調達力、提携メーカー各社との商品と自社商品(PB)の供給力、ホール経営や集客を多角的に支援する提案力を強みとしております。
当中間連結会計期間の遊技機販売におきましては、有力IPを搭載した複数タイトルの好調な販売に加え、パチンコ・パチスロ双方で高い稼働と支持を獲得している『東京喰種』シリーズの増産需要に着実に対応いたしました。当中間連結会計期間の販売台数は約13.7万台(前年同期比13.8%減)となりましたが、通期計画に対する営業利益の進捗率は54.9%と、通期計画の達成に向け順調に推移しております。
商品開発におきましては、魅力ある商品の安定的かつ持続的な創出を目的として、AI技術の積極的な導入を推進しております。開発プロセスの効率化によるリードタイムの大幅な短縮と、映像をはじめとする演出クオリティのさらなる向上を両立させてまいります。また、将来のラインナップを支えるIP戦略におきましても有力IPの獲得が順調に進捗しており、過日発表いたしました人気IP『【推しの子】』をはじめとする大型タイトルの開発プロジェクトを着実に推進しております。
また、パチンコホールの主要設備機器事業を展開する連結子会社(株)エース電研におきましても、業界トップシェアの地位を強固に維持しております。当期間におきましては、フィールズとの営業連携強化を通じて取引先軒数を着実に拡大させたこと等により、さらなる市場シェアの拡大を実現いたしました。
各事業動向は以下のとおりです。
(パチンコ販売)
パチンコ販売につきましては、売上高40,585百万円(前年同期比37.1%増)、販売台数は8.7万台(前年同期比25.3%増)となりました。 主な販売タイトルは、シリーズ新作の『P ウルトラマンメビウス デカヘソ 319』(2026年4月発売)、『e バイオハザード6』(2026年5月発売)、『e 東京喰種 超デカ 超一撃 ver. 』(2026年6月発売)、新規タイトルの『e 無職転生 ~異世界行ったら本気だす~』(2026年7月発売)、『e EDENS ZERO ~究極LT~』(2026年8月発売)、『e アサルトリリィ』(2026年9月発売)です。
(パチスロ販売)
パチスロ販売につきましては、売上高26,595百万円(前年同期比41.4%減)、販売台数は5.0万台(前年同期比43.9%減)となりました。 主な販売タイトルは、シリーズ新作の『Lパチスロ 機動戦士ガンダム ユニコーン 覚醒 DRIVE』(2026年4月発売)、『L ULTRAMAN 最終決戦』(2026年7月発売)、『スマスロ ストリートファイター6』(2026年8月発売)です。パチスロの販売のタイトル数の減少につきましては、ホールでの長期稼働やファン満足度向上に資する商品開発を最優先とし、開発・検証期間を十分に確保したことに起因しております。 加えて、高稼働実績を確立しているスパイキーブランドの「L 東京喰種」の増産需要へ対応いたしました。
(主要設備機器事業)
エース電研につきましては、売上高12,242百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益1,405百万円(同14.0%増)となりました。
当中間連結会計期間の当事業セグメントの売上高は81,739百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は12,079百万円(同17.7%減)となりました。
[遊技機販売台数]
[当中間連結会計期間の主な販売タイトル]
(*1)シリーズ新作(既存タイトルのシリーズ新作)、新規タイトル(新IP搭載)
その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高875百万円、営業損失17百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は89,624百万円(前年同期比6.6%減)、連結営業利益は11,744百万円(同13.6%減)となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年7月27日付「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました内容に変更はありません。
株主還元策および配当に関する基本的な考え方
円谷フィールズホールディングスは、企業価値の向上を経営の最重要課題と位置付け、事業基盤の強化と持続的な成長に取り組んでまいりました。株主の皆様への利益還元につきましては、安定的かつ継続的な実施を基本方針としつつ、財務状況や業績動向を総合的に勘案して実施しております。このような方針のもと、当期におきましては業績が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、創業以来最大となる「ウルトラマン60周年記念特別配当(1株当たり70円)」を実施いたします。これにより、2027年3月期の年間配当予想は1株当たり140円へと修正しております。なお、翌期以降につきましても、中間配当の実施を含めた安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。
さらに、持続的な成長と株主還元のより一層の強化を図るため、今後は配当性向50%以上を目標とする新たな還元方針を策定いたしました。今後におきましても、着実な事業成長と利益拡大を実現し、将来の成長投資とのバランスを十分に考慮しながら、株主の皆様のご期待に応える適切な利益還元を推進してまいります。
(注1)本短信に記載の数値は各社・各団体の公表値または円谷フィールズホールディングス推計によるものです。
(注2)本短信に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。