【業績の推移／第1四半期】コメ兵ホールディングス(2780)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月12日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1,277億円（前年同期比+33.5%）、営業利益47.1億円（前年同期比+167.6%）、純利益24.4億円（前年同期比+260.3%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益108億円、前期比+16.3%）に対する進捗率は43.6%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月14日公表の108円のまま）。年間配当は108円の予定（前期106円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間における我が国経済は、実質賃金の改善傾向や雇用環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調をたどりました。一方で、相次ぐ天候不順による消費活動への影響に加え、株価・為替相場の急激な変動や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化など、先行きに対する不透明感は依然として残る状況が続きました。
リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおきましては、資産性やリセールバリューへの関心の高まりを背景に高額品へのニーズが底堅く推移したほか、多様な国や地域からのインバウンド需要も継続いたしました。
コメ兵ホールディングスグループにおきましては、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、コメ兵ホールディングスグループの当中間連結会計期間の売上高は127,675百万円(前年同期比33.5%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業におきましては、個人買取による良質な在庫確保を起点に、国内外の需要を捉えた小売及び法人販売がともに好調に推移し、中間期として過去最高の売上高を達成いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、タイヤメーカーによる価格改定前の駆け込み需要を捉えた積極的な早期販売が寄与したほか、国内外における自社企画ホイールの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、増収により利益を積み上げた結果、営業利益は4,707百万円(同167.6%増)、経常利益は4,161百万円(同211.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,439百万円(同260.3%増)と、いずれも大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業におきましては、国内グループ会社の株式会社コメ兵で買取専門店を7店舗、株式会社K-ブランドオフでFC買取専門店を2店舗出店いたしました。海外グループ会社におきましては、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で1店舗、米濱上海商貿有限公司(上海)で1店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)で1店舗をそれぞれ出店いたしました。
仕入面につきましては、買取専門店の新規出店や効果的なプロモーション展開により、成長の源泉である個人買取が力強く伸長いたしました。また、店舗の品揃え拡充と鮮度向上を図るため、グループ会社が運営する法人向けオークションでの機動的な法人仕入も実施いたしました。
販売面につきましては、国内外の旺盛な需要に合わせた在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客体験の向上により小売を強化いたしました。一方で、個人買取により豊富に獲得した商材のうち、相場変動リスクの高い商材等につきましては、法人販売を柔軟に活用することで、早期の資金化と相場変動リスクの低減を両立いたしました。
利益面につきましては、商品相場を注視しつつ、個人買取及び小売を強化し利益の確保に注力した結果、売上総利益の増加が販管費の増加を大幅に上回りました。これにより、売上総利益率及び営業利益率は前年同期比で着実に改善いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は124,685百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は4,575百万円(同201.9%増)となりました。
2 タイヤ・ホイール事業
タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売におきましては、各タイヤメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期の販売プロモーションが奏功し、タイヤの販売が力強く伸長いたしました。また、自社企画ホイールの国内外における積極的な販売展開や、根強いカスタム需要の取り込みも進んだことなどにより、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は2,976百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は42百万円(同31.1%減)となりました。
3 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当中間連結会計期間の当セグメント売上高は182百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は59百万円(同3.4%減)となりました。
リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおきましては、資産性やリセールバリューへの関心の高まりを背景に高額品へのニーズが底堅く推移したほか、多様な国や地域からのインバウンド需要も継続いたしました。
コメ兵ホールディングスグループにおきましては、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、コメ兵ホールディングスグループの当中間連結会計期間の売上高は127,675百万円(前年同期比33.5%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業におきましては、個人買取による良質な在庫確保を起点に、国内外の需要を捉えた小売及び法人販売がともに好調に推移し、中間期として過去最高の売上高を達成いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、タイヤメーカーによる価格改定前の駆け込み需要を捉えた積極的な早期販売が寄与したほか、国内外における自社企画ホイールの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、増収により利益を積み上げた結果、営業利益は4,707百万円(同167.6%増)、経常利益は4,161百万円(同211.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,439百万円(同260.3%増)と、いずれも大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業におきましては、国内グループ会社の株式会社コメ兵で買取専門店を7店舗、株式会社K-ブランドオフでFC買取専門店を2店舗出店いたしました。海外グループ会社におきましては、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED(香港)で1店舗、米濱上海商貿有限公司(上海)で1店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)で1店舗をそれぞれ出店いたしました。
仕入面につきましては、買取専門店の新規出店や効果的なプロモーション展開により、成長の源泉である個人買取が力強く伸長いたしました。また、店舗の品揃え拡充と鮮度向上を図るため、グループ会社が運営する法人向けオークションでの機動的な法人仕入も実施いたしました。
販売面につきましては、国内外の旺盛な需要に合わせた在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客体験の向上により小売を強化いたしました。一方で、個人買取により豊富に獲得した商材のうち、相場変動リスクの高い商材等につきましては、法人販売を柔軟に活用することで、早期の資金化と相場変動リスクの低減を両立いたしました。
利益面につきましては、商品相場を注視しつつ、個人買取及び小売を強化し利益の確保に注力した結果、売上総利益の増加が販管費の増加を大幅に上回りました。これにより、売上総利益率及び営業利益率は前年同期比で着実に改善いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は124,685百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は4,575百万円(同201.9%増)となりました。
2 タイヤ・ホイール事業
タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売におきましては、各タイヤメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要を捉えた早期の販売プロモーションが奏功し、タイヤの販売が力強く伸長いたしました。また、自社企画ホイールの国内外における積極的な販売展開や、根強いカスタム需要の取り込みも進んだことなどにより、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は2,976百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は42百万円(同31.1%減)となりました。
3 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当中間連結会計期間の当セグメント売上高は182百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は59百万円(同3.4%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日付「2026年3月期決算短信」にて公表いたしました今期の連結業績予想から修正はありません。
連結業績予想:2027年3月期 通期 (単位:百万円)
売上高:252,000
営業利益:10,800
経常利益:9,680
親会社株主に帰属する当期純利益:5,850
連結業績予想:2027年3月期 通期 (単位:百万円)
売上高:252,000
営業利益:10,800
経常利益:9,680
親会社株主に帰属する当期純利益:5,850
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
コメ兵ホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)
（コメ兵ホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（95.9%／1,161億3,200万円）
流動資産合計（75.9%／919億1,400万円）
負債合計（63.3%／766億7,000万円）
売上高（100%／658億2,000万円）
流動負債合計（53.4%／646億6,600万円）
棚卸資産（44.7%／540億8,300万円）
短期借入金（44.2%／535億1,100万円）
売上原価（78.1%／514億3,700万円）
純資産合計（32.6%／394億6,200万円）
株主資本合計（30.8%／373億400万円）
利益剰余金（27.7%／335億7,300万円）
固定資産合計（20%／242億1,700万円）
現金及び預金（16.7%／202億2,400万円）
売上総利益（21.9%／143億8,200万円）
固定負債合計（9.9%／120億300万円）
販売費及び一般管理費（16.5%／108億4,900万円）
有形固定資産合計（8.9%／107億8,600万円）
長期借入金（6.5%／79億2,000万円）
無形固定資産合計（5.8%／70億1,500万円）
建物及び構築物純額（5.6%／68億500万円）
売掛金（5.4%／65億6,000万円）
投資その他の資産（5.3%／64億1,600万円）
営業利益（5.4%／35億3,300万円）
経常利益（5.1%／33億3,400万円）
税金等調整前四半期純利益（5%／33億2,300万円）
未払金（2.3%／27億3,800万円）
のれん（1.9%／23億1,900万円）
その他純額（1.8%／21億3,900万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（3.2%／20億8,100万円）
リース資産（1.7%／20億7,900万円）
四半期純利益（3.2%／20億7,800万円）
資本剰余金（1.7%／19億9,900万円）
資本金（1.5%／18億300万円）
その他の包括利益累計額合計（1.4%／16億9,800万円）
資産除去債務（1.3%／16億1,900万円）
土地（1.3%／16億600万円）
賞与引当金（1.3%／16億400万円）
為替換算調整勘定（1.3%／15億4,300万円）
未払法人税等（1.1%／13億4,100万円）
買掛金（1.1%／12億7,500万円）
法人税等（1.9%／12億4,400万円）
１年内返済予定の長期借入金（1%／12億1,100万円）
リース債務（1%／11億9,800万円）
契約負債（0.6%／7億7,300万円）
非支配株主持分（0.4%／4億5,900万円）
退職給付に係る負債（0.3%／3億700万円）
営業外費用合計（0.4%／2億9,000万円）
建設仮勘定（0.2%／2億3,500万円）
支払利息（0.3%／2億800万円）
ポイント引当金（0.1%／1億6,500万円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／1億5,500万円）
営業外収益合計（0.1%／9,100万円）
持分法による投資損失（0.1%／7,000万円）
役員退職慰労引当金（0%／4,300万円）
受取保険金（0%／2,800万円）
固定資産除却損（0%／1,500万円）
特別損失合計（0%／1,500万円）
受取配当金（0%／1,100万円）
為替差益（0%／1,000万円）
受取手数料（0%／500万円）
固定資産売却益（0%／300万円）
特別利益合計（0%／300万円）
受取利息（0%／200万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（-%／△200万円）
自己株式（-%／△7,200万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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