【業績の推移／第2四半期】セリア(2782)

当中間会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇に対し、政府による燃料油価格の激変緩和措置や、電気・都市ガス料金の負担軽減支援などもあり、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、中東情勢が依然として不透明であり、原材料の調達コストやサプライチェーンを通じて経済活動に下押し圧力がかかるリスクがあるなど、経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあります。
小売業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られる一方、物価上昇の影響などから実質消費支出には弱さも見られるため、今後の消費者マインドの動向に留意する必要があると考えております。
このような状況のなかセリアは、「残存者利益を確実にする」をテーマとして、さらなる成長を見据え、あらゆる業務で省力化を進めております。また、「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力」「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓」に引き続き取り組んでおります。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当中間会計期間において、出店が直営店55店舗、退店が直営店16店舗と、出店は計画どおり、退店は計画を下回って進捗し、当中間期末の店舗数は、直営店2,140店、FC店33店の合計2,173店となりました。
直営既存店売上高につきましては、当中間会計期間において前年同期比110.6%と、見込みを上回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、原材料価格の上昇を受けて仕入価格を引き上げた商品があったものの、低原価商品の売上が順調であったことなどにより、58.3%と前年同期比0.2ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前年同期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が1.5ポイント低下したため、当中間会計期間の売上高営業利益率は8.6%(前年同期6.9%)となりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は1,386億29百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は118億99百万円(前年同期比42.5%増)、経常利益は121億29百万円(前年同期比43.7%増)、中間純利益は80億19百万円(前年同期比41.9%増)となりました。

売上高につきましては、直営既存店売上高が期初の見込みを上回る進捗であることから上方修正いたします。利
益面におきましても、売上原価率及び販管費率が見込みを下回る進捗であることから上方修正いたします。
なお、2026年7月31日に公表いたしました業績予想との差異は以下の通りです。
(通期)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):276,100 / 22,100 / 22,400 / 15,400 / 245.72
今回修正予想(B):280,600 / 23,500 / 23,900 / 15,400 / 245.72
増減額(B)-(A):4,500 / 1,400 / 1,500 / 0 / -
増減率(%):1.6 / 6.3 / 6.7 / 0 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):255,695 / 20,968 / 21,287 / 14,696 / 219.08
業績予想の前提:上期実績 / 下期 / 通期
直営既存店売上高前年同期比:110.6%(+3.6%) / 102.3%(+1.5%) / 106.3%(+2.5%)
直営出店:55( ±0) / 65( ±0) / 120( ±0)
直営退店:16( △8) / 36( ±0) / 52( △8)
FC出店:0( ±0) / 0( ±0) / 0( ±0)
FC退店:0( ±0) / 2( +2) / 2( +2)
売上原価率:58.3%(△0.9%) / 58.8%( ±0%) / 58.5%(△0.5%)
売上販管費率:33.1%(△0.3%) / 33.0%(△0.2%) / 33.1%(△0.2%)
(カッコ内は期初予想比)