Terra Drone 【業種】精密機器 【市場】東証グロース) 2024年11月29日新規上場
退職給付に係る資産は、将来、企業が従業員に対して支払う退職金に備えて積み立てている資産を計上する際に使う勘定科目です。
資産合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年1月31日 | 89億3,066万2,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1. 第6期以前は連結財務諸表を作成しておりませんので、記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3. 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率については株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第7期及び第8期の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び包括利益(△)の要因は、人財投資による販売費及び一般管理費の増加、のれんの減損による特別損失の計上などによるものであります。
6.第7期の投資活動によるキャッシュ・フロー(△)の要因は、Unifly NV株式の追加取得によるもので
あります。
第8期の営業活動によるキャッシュ・フロー(△)の要因は、営業損失(△)によるものであります。
7.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を〔〕内に外数で記載しております。
8.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
9. は、2024年7月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
(注) 1. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
4.第5期及び第6期並びに第8期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第5期及び第6期並びに第8期の経常損失及び当期純損失の要因は、Unifly NV株式の評価による損失の計上によるものであります。
6.主要な経営指標等のうち、第4期、第5期及び第6期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
7.前事業年度(第7期)及び当事業年度(第8期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
8.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を〔〕内に外数で記載しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を第7期の期首から適用しており、第7期及び第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.は、2024年6月14日開催の取締役会において、2024年7月4日付で普通株式を対価とする取得条項に基
づき、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式及びC2種優先株式の全てをが取得し、引き換え
にこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付でが取得したこれらの種類株式の全
てを消却しております。
11. は、2024年7月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益並びに1株当たり当期純損失を算定しております。
12. は、2024年7月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

Terra Droneの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,008,666 |
4,145,633 |
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売掛金及び契約資産 |
654,753 |
953,052 |
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商品及び製品 |
123,248 |
204,876 |
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仕掛品 |
8,185 |
12,971 |
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原材料及び貯蔵品 |
114,290 |
268,561 |
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その他 |
292,189 |
625,911 |
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貸倒引当金 |
△52,501 |
△25,469 |
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流動資産合計 |
6,148,832 |
6,185,537 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
20,700 |
25,113 |
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減価償却累計額 |
△17,239 |
△20,544 |
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建物附属設備(純額) |
3,461 |
4,568 |
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機械装置及び運搬具 |
79,708 |
476,925 |
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減価償却累計額 |
△8,065 |
△63,452 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
71,642 |
413,473 |
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工具、器具及び備品 |
406,661 |
640,476 |
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減価償却累計額 |
△209,328 |
△312,924 |
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工具、器具及び備品(純額) |
197,332 |
327,552 |
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使用権資産 |
258,111 |
283,462 |
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減価償却累計額 |
△90,989 |
△103,465 |
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使用権資産(純額) |
167,122 |
179,996 |
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建設仮勘定 |
― |
11,594 |
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有形固定資産合計 |
439,559 |
937,184 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
316,206 |
433,328 |
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その他 |
21,585 |
13,663 |
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無形固定資産合計 |
337,791 |
446,991 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
95,441 |
1,243,062 |
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繰延税金資産 |
1,988 |
10,347 |
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その他 |
109,232 |
147,623 |
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貸倒引当金 |
― |
△40,085 |
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投資その他の資産合計 |
206,662 |
1,360,949 |
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固定資産合計 |
984,013 |
2,745,125 |
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資産合計 |
7,132,845 |
8,930,662 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年1月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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