【業績の推移／第1四半期】大黒天物産(2791)

当第1四半期連結累計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)における我が国経済は、景気が緩やかに回復傾向に向かう一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や不安定な為替相場の推移、エネルギーコストの上昇などにより、先行きが不透明な状況が続いております。また、物流コストの増加や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加の影響により、極めて厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、継続する商品価格の値上げによって、消費者の生活防衛意識は高いまま維持されており、消費に対する低価格・節約志向が続いております。また、各企業においても人件費や物流費、建築費など、様々なコスト上昇による店舗運営費の増加が続いており、企業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。
このような環境の中、大黒天物産グループでは、「魅力ある店づくり6項目」(1価格、2品質、3売場、4活気、5 環境整備、6接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」(分析)し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品(D-PRIDE)を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当第1四半期連結累計期間において、大阪府、奈良県、山口県、福井県にそれぞれ1店舗の計4店舗を出店いたしました。また、建築コストの増加により従来よりも出店にかかる費用が増加し、販管費の増加に影響を与える中、新規出店のうち1店舗を100%センター供給店舗フォーマット(SFO店舗)での出店とすることで、従来の店舗と比べて出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るために4店舗の改装を実施しました。そのうち太宰府西店は、店舗フォーマットをマミーズからディオに変更いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は832億7千3百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は6億2千万円(前年同期比65.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千2百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
また、大黒天物産グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2027年5月期の第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、概ね計画どおりに推移しており、連結、個別ともに2026年7月9日公表の業績予想に変更ありません。