【業績の推移/第2四半期】ワイズテーブルコーポレーション(2798)

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ワイズテーブルコーポレーション(2798)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高70.7億円(前年同期比+9.8%)、営業利益1.6億円(前年同期比+63.5%)、純利益3.8億円(前年同期比+218.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益3.4億円、前期比+36.9%)に対する進捗率は46.0%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を下方修正しました。売上高 154億円→146億円(-5.2%)、営業利益 4.1億円→3.4億円(-15.8%)、純利益 6.3億円→5.4億円(-14.9%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動き等を背景として緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や、自然災害の頻発化・激甚化など、景気の先行きに対する不透明感の高い状況が続いております。
外食産業におきまして、3月は季節需要及び観光需要に支えられ堅調に推移いたしました。しかしながら、4月以降は、中東情勢の影響等により燃料費・原材料価格が上昇し、また6月以降は日本各地で台風や記録的な大雨、地震等の自然災害による被害が相次いで発生したこと等により、法人需要及び消費者マインドの低下がみられました。深刻な人材不足も継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、ワイズテーブルコーポレーショングループは、高付加価値化、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開という課題に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、カジュアルレストラングループが好調に推移したこと、前連結会計年度に新規開店及び業態変更を行った店舗が貢献したことに加え、株式会社山の上ホテル(2026年10月1日付で株式会社てんぷら山の上に会社名を変更しました。以下では「株式会社山の上ホテル」といいます。)を連結の範囲に含めたこと(みなし取得日 2026年5月31日)等により、売上高は前年同中間期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、増収の効果により、営業利益は前年同中間期を上回りました。株式会社山の上ホテルの株式取得にかかる費用等を営業外費用として計上しましたが、経常利益も前年同中間期を上回りました。また、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益226百万円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同中間期を上回りました。
これらの結果、売上高は7,069百万円(前年同中間期比9.8%増加)、営業利益は157百万円(前年同中間期比63.6%増加)、経常利益は168百万円(前年同中間期比32.3%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は382百万円(前年同中間期比218.1%増加)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
1XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましては、法人需要及び消費者マインドの低下の影響等により、既存店の売上高が前年を下回りました。株式会社山の上ホテルを連結の範囲に含めたことにより、売上高は前年同中間期を上回りましたが、営業利益は前年同中間期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は2,854百万円(前年同中間期比10.6%増加)、営業利益は191百万円(前年同中間期比9.8%減少)となりました。当中間連結会計期間における新規出店、閉店はありませんでしたが、株式会社山の上ホテルを連結の範囲に含めたことにより、同社の直営店4店舗が追加されました。この結果、店舗数は直営店14店舗となりました。
2カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループにつきましては、付加価値の向上と客単価の引き上げに加え、デリバリー営業の強化に努めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、特にデリバリー営業の売上高が、外部サービスの活用等によって、前年同中間期比で高水準で推移しました。イートイン営業につきましても、前連結会計年度に新規開店及び業態変更を行った店舗、並びに当中間連結会計期間に新規に開店した店舗の貢献により、売上高は前年同中間期を上回りました。外部サービスの利用料など売上獲得のための費用の増加はありましたが、増収により吸収し、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は4,214百万円(前年同中間期比9.3%増加)、営業利益は583百万円(前年同中間期比23.6%増加)となりました。
店舗の状況につきまして、2026年3月に直営店「The TRATTORIA SALVATORE CAFE BASEGATE横浜関内」を、同6月にFC店「Tavernetta Salvatore 新横浜」を、それぞれ新規に出店いたしました。同8月には、直営店「Tavernetta Salvatore 仙川」をFC企業に譲渡いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店33店舗となりました。
3その他
その他は、人材派遣事業(ただし同事業は休眠中)により構成されております。当中間連結会計期間の同グループの売上高は-百万円(前年同中間期は売上高-百万円)、営業損失は1百万円(前年同中間期は営業損失1百万円)となりました。
業績の見通し
【2027年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の理由
2027 年2月期中間連結会計期間の実績及び直近の業績、並びに今後の新規出店等の計画を勘案し、売上高及び各段階損益の予想を下方修正いたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ワイズテーブルコーポレーション 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)


(ワイズテーブルコーポレーション 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

ワイズテーブルコーポレーションの貸借対照表

ワイズテーブルコーポレーションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/70億6,918万1,000円)
資産合計(100%/60億4,507万円)
売上原価(77.9%/55億430万9,000円)
負債合計(79%/47億7,834万1,000円)
流動資産合計(50.2%/30億3,532万1,000円)
固定資産合計(49.8%/30億974万8,000円)
固定負債合計(45.3%/27億4,126万8,000円)
流動負債合計(33.7%/20億3,707万2,000円)
現金及び預金(29%/17億5,172万8,000円)
長期借入金(27.1%/16億3,541万5,000円)
売上総利益(22.1%/15億6,487万1,000円)
有形固定資産合計(24.8%/15億161万7,000円)
投資その他の資産合計(24.6%/14億8,410万9,000円)
販売費及び一般管理費(19.9%/14億706万2,000円)
純資産合計(21%/12億6,672万9,000円)
株主資本合計(20.9%/12億6,560万9,000円)
建物及び構築物純額(18.4%/11億1,266万6,000円)
資産除去債務(16.5%/9億9,880万1,000円)
敷金及び保証金(14.6%/8億8,184万9,000円)
売掛金(14.1%/8億5,449万5,000円)
利益剰余金(13.9%/8億4,061万5,000円)
未払金(12.2%/7億3,730万9,000円)
買掛金(10.2%/6億1,415万1,000円)
その他純額(6.4%/3億8,895万円)
中間純利益(5.4%/3億8,266万9,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(5.4%/3億8,266万9,000円)
資本剰余金(6.2%/3億7,583万1,000円)
税金等調整前中間純利益(5.1%/3億6,392万6,000円)
営業キャッシュフロー(3億5,548万4,000円)
投資有価証券(4.7%/2億8,495万2,000円)
負ののれん発生益(3.2%/2億2,686万7,000円)
特別利益合計(3.2%/2億2,686万7,000円)
財務キャッシュフロー(2億2,604万5,000円)
原材料及び貯蔵品(3.1%/1億8,884万6,000円)
経常利益(2.4%/1億6,805万5,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2.7%/1億6,433万2,000円)
営業利益(2.2%/1億5,780万9,000円)
長期貸付金(2.3%/1億3,810万1,000円)
契約負債(1.5%/9,189万2,000円)
株主優待引当金(1.2%/7,412万円)
短期借入金(0.9%/5,249万4,000円)
営業外収益合計(0.7%/5,232万7,000円)
資本金(0.8%/5,000万円)
営業外費用合計(0.6%/4,208万円)
特別損失合計(0.4%/3,099万6,000円)
事業構造改革費用(0.4%/3,099万6,000円)
無形固定資産合計(0.4%/2,402万1,000円)
支払利息(0.3%/2,254万7,000円)
協賛金収入(0.3%/2,095万3,000円)
支払手数料(0.1%/966万6,000円)
賞与引当金(0.2%/963万6,000円)
受取利息(0.1%/679万4,000円)
持分法による投資利益(0%/285万3,000円)
未払法人税等(0%/261万4,000円)
法人税住民税及び事業税(0%/247万2,000円)
その他有価証券評価差額金(0%/111万9,000円)
貸倒引当金(-%/△56万円)
自己株式(-%/△83万7,000円)
法人税等合計(-%/△1,874万2,000円)
法人税等調整額(-%/△2,121万5,000円)
投資キャッシュフロー(△3億6,525万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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