【業績の推移/第3四半期】キユーピー(2809)

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キユーピー(2809)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月8日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高3,971億円(前年同期比+3.6%)、営業利益317億円(前年同期比+17.0%)、純利益213億円(前年同期比-18.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益380億円、前期比+9.7%)に対する進捗率は83.3%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年1月14日公表の65円のまま)。年間配当は65円の予定(前期67.16円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるキユーピーグループの経営環境は、各国の政策動向や中東情勢などの地政学リスクの高まりに加え、為替相場やエネルギー価格の変動など、依然として不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善は見られたものの消費者の節約志向は根強く、さらに原材料価格高騰の長期化により厳しい経営環境が続きました。鶏卵相場は、高病原性鳥インフルエンザの収束に伴い需給環境に落ち着きが見られたものの、依然高水準で推移しました。
このような環境において、国内では、多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を進めるとともに、原材料価格等の上昇に対応した適正な価格改定の浸透に努めました。海外では、アジアパシフィック・米州リージョンでの新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を図るとともに、販路拡大や既存市場の深耕に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、国内のタマゴ加工品などの販売数量の堅調な推移や価格改定の浸透に加え、海外ではアジアパシフィックの販売好調や米州の販売回復により増収となりました。営業利益は、海外の新工場稼働に伴う償却費増加や中国リージョンの減益影響等があったものの、国内事業の増収や高付加価値商品へのシフト、SCMの効率化などにより増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動により減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
◇ セグメント別の状況
<市販用>
・調味料の単価上昇と惣菜の高付加価値商品へのシフトにより増収
・調味料やカット野菜の価格改定効果、カット野菜の原料価格の安定により増益
<業務用>
・調味料やタマゴ商品の価格改定による単価上昇とタマゴ加工品の販売数量増により増収
・価格改定効果と高付加価値商品の伸長により増益
<海外>
・アジアパシフィックの販売好調や米州の販売回復により増収
・新工場の償却費負担増加や中国の減益影響を増収効果が上回り増益
<フルーツ ソリューション>
・家庭用ジャム・スプレッドの販売が好調に推移したものの、原資材価格の高騰等により増収減益
<ファインケミカル>
・ヒアルロン酸・酢酸菌サプリメントの通信販売が好調に推移し増収増益
<共通>
・機械販売の減少などにより減収減益
業績の見通し
2026年1月14日に公表した連結業績および配当予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


キユーピー 【業種】食料品 【市場】東証プライム)


(キユーピー 【業種】食料品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

キユーピーの貸借対照表

キユーピーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/4,828億700万円)
売上高(100%/3,971億1,900万円)
純資産合計(73.3%/3,537億9,300万円)
固定資産合計(58.5%/2,823億7,700万円)
株主資本合計(57.8%/2,791億2,200万円)
売上原価(69.6%/2,764億2,900万円)
利益剰余金(53.5%/2,584億4,700万円)
流動資産合計(41.5%/2,004億3,000万円)
建物及び構築物(36.1%/1,744億700万円)
機械装置及び運搬具(34.8%/1,681億300万円)
有形固定資産合計(31.1%/1,501億3,300万円)
負債合計(26.7%/1,290億1,400万円)
売上総利益(30.4%/1,206億9,000万円)
投資その他の資産合計(24%/1,160億5,300万円)
販売費及び一般管理費(22.4%/890億3,100万円)
流動負債合計(15.4%/741億3,500万円)
受取手形及び売掛金(15%/722億9,600万円)
建物及び構築物純額(13.6%/656億1,900万円)
投資有価証券(12.5%/605億4,500万円)
現金及び預金(11.9%/573億9,000万円)
固定負債合計(11.4%/548億7,800万円)
その他の包括利益累計額合計(10.1%/487億4,500万円)
退職給付に係る資産(9.7%/470億7,000万円)
機械装置及び運搬具純額(8.5%/411億2,000万円)
買掛金(7.5%/362億9,300万円)
経常利益(8.6%/343億1,500万円)
税金等調整前四半期純利益(8.6%/341億2,900万円)
営業利益(8%/316億5,800万円)
土地(6.1%/293億4,600万円)
商品及び製品(5.9%/284億5,800万円)
非支配株主持分(5.4%/259億2,500万円)
資本金(5%/241億400万円)
四半期純利益(6.1%/240億4,800万円)
資本剰余金(4.3%/209億6,000万円)
原材料及び貯蔵品(3.7%/180億6,200万円)
その他有価証券評価差額金(3.7%/179億4,700万円)
退職給付に係る調整累計額(3.5%/168億700万円)
無形固定資産合計(3.4%/161億9,000万円)
有価証券(3.3%/160億円)
長期借入金(3.1%/150億円)
為替換算調整勘定(2.9%/140億5,300万円)
法人税等(2.5%/100億8,000万円)
社債(2.1%/100億円)
その他純額(1.5%/72億6,800万円)
建設仮勘定(1.4%/67億7,800万円)
賞与引当金(1.3%/61億7,600万円)
未払法人税等(0.7%/35億4,400万円)
営業外収益合計(0.9%/34億4,300万円)
退職給付に係る負債(0.4%/20億1,300万円)
仕掛品(0.3%/14億2,600万円)
持分法による投資利益(0.3%/13億5,300万円)
特別損失合計(0.3%/10億1,300万円)
特別利益合計(0.2%/8億2,700万円)
営業外費用合計(0.2%/7億8,600万円)
受取配当金(0.2%/7億2,100万円)
受取利息(0.1%/5億2,800万円)
投資有価証券売却益(0.1%/4億5,800万円)
支払利息(0.1%/4億900万円)
事業譲渡益(0.1%/3億5,000万円)
固定資産除却損(0.1%/3億3,800万円)
減損損失(0.1%/3億3,000万円)
短期借入金(0.1%/2億4,200万円)
資産除去債務(0%/1億6,800万円)
支払手数料(0%/1億1,400万円)
その他の引当金(0%/7,800万円)
のれん(0%/6,700万円)
固定資産売却益(0%/1,900万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△6,300万円)
貸倒引当金(-%/△7億8,000万円)
自己株式(-%/△243億9,000万円)
減価償却累計額(-%/△1,087億8,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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