【業績の推移／第2四半期】キオクシアホールディングス(285A)

キオクシアホールディングス及びその子会社(以下「キオクシアホールディングスグループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
キオクシアホールディングスグループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社3社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
なお、キオクシアホールディングスグループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。
また、キオクシアホールディングスグループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」という。)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、キオクシアホールディングスグループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、キオクシアホールディングスグループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、キオクシアホールディングスグループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、キオクシアホールディングスグループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA(Purchase Price Allocation)による影響額や訴訟損失引当金繰入額、重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきとキオクシアホールディングスグループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いとキオクシアホールディングスグループが判断する利益や損失のことです。
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、先進国において、物価上昇の傾向が見られていますが、良好な雇用環境や堅調な個人消費とともに、旺盛なAI需要を中心とした好調な設備投資により、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費も伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当中間連結会計期間において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円安に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、スマートフォン、PC向け需要は鈍化傾向である一方、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途サーバー向けの需要が増加しており、市場の拡大が継続しています。
■前四半期比較表
-:減少)
(注)1.本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
2.2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「Non-GAAP基本的1株当たり四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」を算定しています。
当第2四半期連結会計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)の売上収益は2兆4,800億円(前四半期比7,129億円増加)となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量(記憶容量ベース)の増加などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は1兆6,160億円(前四半期比4,413億円増加)、スマートデバイスの売上収益は7,889億円(前四半期比2,632億円増加)となりました。
営業利益は1兆9,947億円(前四半期比7,247億円改善)となりました。これは、主に前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は1兆9,687億円(前四半期比7,340億円改善)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1兆3,557億円(前四半期比5,135億円改善)となりました。
また、PPA影響額等(△1億円)、株式報酬費用の戻入(64億円)及び訴訟損失引当金繰入額(当四半期はなし)を除くNon-GAAP営業利益は1兆9,883億円(前四半期比6,621億円改善)、Non-GAAP税引前四半期利益は1兆9,612億円(前四半期比6,697億円改善)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は1兆3,486億円(前四半期比4,617億円改善)となりました。
■前年同期比較表
-:減少)
(注)1.本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等、訴訟損失引当金繰入額及び株式報酬費用を除き「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
2.2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「Non-GAAP基本的1株当たり中間利益」及び「基本的1株当たり中間利益」を算定しています。
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の売上収益は4兆2,472億円(前年同期比3兆4,560億円増加)となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量(記憶容量ベース)の増加や為替の改善などによるものです。
営業利益は3兆2,647億円(前年同期比3兆1,339億円改善)となりました。これは、訴訟損失引当金の計上、従業員へ支給する特別利益分配金の計上、株式報酬費用の増加などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前中間利益は3兆2,034億円(前年同期比3兆1,194億円改善)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は2兆1,979億円(前年同期比2兆1,389億円改善)となりました。
また、PPA影響額等(△2億円)、株式報酬費用(△130億円)及び訴訟損失引当金繰入額(△366億円)を除くNon-GAAP営業利益は3兆3,145億円(前年同期比3兆1,822億円改善)、Non-GAAP税引前中間利益は3兆2,527億円(前年同期比3兆1,672億円改善)、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益は2兆2,356億円(前年同期比2兆1,754億円改善)となりました。

2027年3月期第3四半期連結会計期間(2026年10月1日~2026年12月31日)の業績予想は以下のとおりです。
第3四半期連結会計期間においては、データセンター向けの需要が旺盛に推移することが予想されるものの、為替の悪化を見込むことなどから、2027年3月期第2四半期連結会計期間と同水準の業績を見込んでいます。
連結業績の見通し
2027年3月期第3四半期連結会計期間(2026年10月1日~2026年12月31日)
(%表示は、前四半期比増減率)
2027年3月期 第1四半期 (実績) / 2027年3月期 第2四半期 (実績) / 2027年3月期 第3四半期 (見通し)
売上収益:1兆7,671億円 / 2兆4,800億円 / 2兆5,000億円 / +0.8%
Non-GAAP営業利益:1兆3,262億円 / 1兆9,883億円 / 2兆円 / +0.6%
営業利益:1兆2,700億円 / 1兆9,947億円 / 1兆9,950億円 / +0.0%
Non-GAAP税引前四半期利益:1兆2,915億円 / 1兆9,612億円 / 1兆9,850億円 / +1.2%
税引前四半期利益:1兆2,347億円 / 1兆9,687億円 / 1兆9,800億円 / +0.6%
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益:8,870億円 / 1兆3,486億円 / 1兆3,650億円 / +1.2%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益:8,422億円 / 1兆3,557億円 / 1兆3,600億円 / +0.3%
Non-GAAP基本的1株当たり 四半期利益:540.60円 / 833.94円 / 854.24円 / +20.30円
基本的1株当たり 四半期利益:513.30円 / 838.31円 / 851.11円 / +12.80円
米ドル平均為替レート:160円 / 161円 / 157円 / -4円
(注)2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「Non-GAAP基本的1株当たり四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」を算定しています。
将来見通し等に関するご注意
将来に関する記述は、キオクシアホールディングスが現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性(経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。)により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、キオクシアホールディングスは本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。
本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいてキオクシアホールディングスが判断・推測しているものであり、キオクシアホールディングスがその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。
本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(Non-GAAP指標)が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。Non-GAAP指標は、キオクシアホールディングスグループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、キオクシアホールディングスグループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。