【財務キャッシュフローの推移】ユカリア(286A)

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ユカリア　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年12月12日新規上場

財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	財務キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年12月31日	△100万円	-	個別
2020年12月31日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	△50億1,906万4,000円	-	連結
2023年12月31日	63億4,125万1,000円	-	連結
2024年12月31日	35億4,779万7,000円	△44.1	連結	日本
2025年12月31日	18億2,993万4,000円	△48.4	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却による売却利益574,867千円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益は経常利益に比して増加しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４. 第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却に伴い、関連する借入金を一括返済したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

５. 第19期は、提携医療法人に係るリース投資資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６. 第19期は、提携医療法人に係る固定資産の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は、グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用者数を〔　〕内に外数で記載しております。

８．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度(第19期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

９．は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第18期及び第19期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第18期は、グループ組織の再編に伴い子会社を吸収合併した結果増収となったものの、合併に伴い増加した人件費、本社移転に係る費用や基幹システムの導入費用などの販売費及び一般管理費の増加により減益となっております。

２．第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却による売却利益574,867千円及び連結子会社の合併に伴う抱合せ株式消滅差益551,552千円を特別利益に計上したため、当期純利益は経常利益に比して増加しております。

３．第18期の資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2022年11月21日開催の臨時株主総会の決議により、株式数の変更を行わない無償減資(減資割合92.6％)によるもの減少であります。なお、同額その他資本剰余金へ振り替えております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．従業員数は、から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用者数を〔　〕内に外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けております。

　　なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けておりません。

 

10．は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第18期及び第19期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けておりません。

 

ユカリアのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									168,583	2,559,095
	長期借入れによる収入									705,700	2,293,000
	長期借入金の返済による支出									△2,146,687	△2,754,193
	社債の償還による支出									－	△100,000
	リース債務の返済による支出									△204,490	△228,806
	株式の発行による収入									3,845,116	－
	非支配株主への配当金の支払額									△32,099	△44,704
	自己株式の売却による収入									1,211,675	185,856
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△80,312
	財務活動によるキャッシュ・フロー									3,547,797	1,829,934
現金及び現金同等物に係る換算差額										△624	△7,491
現金及び現金同等物の期首残高										6,698,468	11,139,798
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	244,227
現金及び現金同等物の期末残高										11,139,798	9,052,916

財務三表

ユカリアの貸借対照表

ユカリアの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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