【純資産合計の推移】セイヒョー(2872)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、ウクライナ情勢及び中東地域における紛争の長期化を背景とした資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっております。また、国内においても物価上昇や人件費の増加が家計及び企業活動に影響を及ぼしており、依然として不確実性の高い状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加を背景として、商品価格の改定が継続的に行われております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
当中間会計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、昨年取得した富山工場におけるOEM製品の売上増加が牽引したほか、自社製品ではかき氷カップが伸長し、ファミリータイプの2Lバニラアイスも堅調に推移いたしました。一方で、主要販売エリアである新潟県では前年に比べて猛暑日が少なく、他の販売エリアでも気温が前年を下回る傾向や降雨の影響がみられました。こうした中、マルチパックをリニューアルした「もも太郎」の販売拡大に取り組んだものの、かき氷カップ以外の氷菓製品は販売が伸び悩みました。その他、和菓子部門においては、越後名物笹だんごや大福の販売が低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門については概ね堅調に推移いたしました。この結果、3,870百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
損益面については、エネルギーコストの高止まりや人件費の上昇によるコスト負担が継続する中、中東情勢の影響を受けたナフサ価格の上昇を背景に包装資材価格が上昇したほか、原材料の価格改定も継続的に実施され、期初の想定を上回る製造コストの増加となりました。また、一部商品の販売が計画を下回ったことによる製品在庫の保管期間の長期化に伴い、外部倉庫への支払保管料が想定を上回ったほか、売上高の増加に伴う運搬費も増加し、運搬保管料を中心に販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、営業利益は139百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益は141百万円(前年同期比29.9%減)、中間純利益は80百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

今後の業績見通しにつきましては、2026年4月10日に公表いたしました「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載した内容から変更ありません。当中間会計期間の実績及び足元の原材料・包装資材価格の動向等を踏まえ、下期の販売・生産計画並びに費用の見通しを含め、現在精査を進めております。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。