【法人税等調整額の推移】イートアンドホールディングス(2882)

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イートアンドホールディングス(2882)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高203億円(前年同期比+1.7%)、営業利益7.7億円(前年同期比+51.9%)、純利益3.8億円(前年同期比+62.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益12.5億円、前期比+9.5%)に対する進捗率は61.4%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は15円の予定(前期15円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持する一方、個人消費は弱含みで推移いたしました。2026年春闘での好調な賃上げ、夏の賞与増、政府の物価高対策といった所得環境の改善や、良好な雇用情勢の後押しを受けつつも、中東情勢の緊迫化や物価高騰の影響により、消費者マインドの低下が見受けられました。秋以降は、飲食料品・日用品の相次ぐ値上げや、政府による電気・ガス代補助の終了に伴うインフレ加速が見込まれるほか、外部環境による景気下振れリスクは依然として大きく、中東情勢の混乱長期化や日中関係の悪化、予期せぬ金利上昇等、予断を許さない状況が続いております。
食品・外食事業の各市場動向につきましては、共に前年を上回る成長率を示しております。まず、冷凍食品市場および同中華カテゴリーの市場規模は、足元の物価高を受けた需要の拡大や量販店・小売店における売り場拡大を背景に、前年比プラス成長で推移しており、特に中華カテゴリーにおいては、当社が主力とする冷凍餃子をはじめ、焼売や小籠包等の幅広い品目で市場が拡大しております。また、外食市場につきましては、インバウンド需要の増加に加えて、価格改定による客単価上昇が続き、堅調な伸びを見せております。一方で、食品・外食両事業共に、原材料費や資材費、物流費、エネルギー費、人件費といった各種のコスト高や物価高に伴う節約志向の高まりにより、環境は厳しさを増しております。さらに、中東危機による原油やナフサの価格上昇および供給制約のリスク、外食業界における特定技能外国人の受け入れ停止に伴う人手不足の加速懸念、2027年4月に予定される食料品の消費税減税による外食産業への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、食品事業においては、全国CMの出稿を行う等、冷凍食品中華カテゴリーにおける一層のシェア拡大に努めるとともに、自社工場のライン増設や、更なる生産性向上・原価低減を進めました。
外食事業においては、主力である「大阪王将」ブランドではフェアメニューやキャンペーンの展開等により売上拡大を図りつつ、不採算店の整理や販管費の適正化を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においては、セントラルキッチン(山梨県甲州市)の安定稼働を背景に売上・利益共に大幅な伸長を見せております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が202億55百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は7億67百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益は7億26百万円(前年同期比44.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億84百万円 (前年同期比62.5%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
1 食品事業
食品事業につきましては、2026年3月よりワンプレートシリーズの新商品「直火炒飯と回鍋肉」、「直火炒飯とたれつき肉焼売」を発売し、売れ行きは好調に推移しております。販促面では、全国CMの出稿やプレゼントキャンペーン「春の大阪王将祭り」の実施により、中華カテゴリーの拡販に努めました。
メーカーとしての心臓部である自社工場においては、2026年8月に、関東第一工場にて小籠包の専用ラインを増設・稼働を開始したほか、生産性向上・原価低減を企図し、機器の改良・調整・入れ替え、人員シフトの最適化といった各種の改善施策を引き続き実行し、歩留まり向上とロス削減を進めました。また、西日本エリアの生産体制強化を企図した新たな供給拠点となる九州新工場(宮崎県都城市)の建設も順調に進捗しており、予定通り2026年12月の竣工を目指しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は114億81百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は6億1百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
なお、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2026年9月1日納品分より「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」の価格改定(5%~15%)を実施し、収益の改善を進めてまいります。
2 外食事業
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドでは、期間限定商品「心躍る弾むザックザク海老チャーハン」、「ラムトンジンギス飯」、「ガリバタ暴走鶏炒飯」等の投入による客単価向上や、「チケットバックキャンペーン」、K-POPガールズグループとのコラボキャンペーン等による来店機会拡大を通じて、売上拡大を図りました。また、店舗ごとに調理研修を引き続き実施し、提供クオリティの更なる向上に注力いたしました。一方で、不採算店の整理や店舗労働時間の短縮等による販管費の適正化により、収益率の向上を進めました。
その他業態につきましても、ベーカリー・カフェ「R Baker」では、セントラルキッチン(山梨県甲州市)の安定稼働を背景に、「R Baker うめきたグリーンプレイス店」が単月で月商40百万円超を記録する等、売上・利益共に大幅な伸長を見せております。
海外事業においては、2026年5月に大阪王将の北米1号店「OSAKA OHSHO GYOZA & TAPAS」(米国カリフォルニア州・ロサンゼルス)の出店を果たしました。引き続き、海外展開も積極的に推進してまいります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は87億73百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は4億60百万円(前年同期比79.8%増)となりました。
なお、店舗数につきましては、当中間連結会計期間に加盟店7店舗(うち海外2店舗)、直営店5店舗(うち海外2店舗)の計12店舗を出店した一方、加盟店17店舗(うち海外5店舗)、直営店7店舗の計24店舗を閉店しました。また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へ、3店舗を加盟店から直営店へと変更しました。
その結果、当中間期末の店舗数は、加盟店342店舗(うち海外23店舗)、直営店117店舗(うち海外10店舗)の計459店舗(うち海外33店舗)となっております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。
業績の見通し
2026年7月14日付「2027年2月期第一四半期決算短信[日本基準](連結)」で公表しました業績予想に変更はございません。なお、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、今後様々な要因により異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


イートアンドホールディングス 【業種】食料品 【市場】東証プライム) 2011年6月24日新規上場

意味会計上の利益と税務上の利益のズレを調整するための金額です。

法人税等調整額の推移(単位:100万円)

決算期法人税等調整額増減率%-会計基準
2014年3月31日5,553万9,000円-個別 日本
2015年3月31日2,522万2,000円△54.6個別 日本
2016年3月31日△1億2,735万2,000円-個別 日本
2017年3月31日△7,547万9,000円-連結 日本
2018年3月31日△2,847万2,000円-連結 日本
2019年3月31日△1億2,780万9,000円-連結 日本
2020年3月31日△419万4,000円-連結 日本
2021年2月28日407万6,000円-連結 日本
2022年2月28日△1億3,000万円-連結 日本
2023年2月28日△800万円-連結 日本
2024年2月29日△2億3,200万円-連結 日本
2025年2月28日3億2,400万円-連結 日本
2026年2月28日△7,800万円-連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と法人税等調整額の関係

         

       


イートアンドホールディングスの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

 

減損損失

162

192

 

関係会社株式評価損

―

26

 

特別損失合計

1,123

350

税金等調整前当期純利益

1,591

777

法人税、住民税及び事業税

416

508

法人税等調整額

324

△78

法人税等合計

740

429

当期純利益

851

347

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△37

△25

親会社株主に帰属する当期純利益

888

373






財務三表

イートアンドホールディングスの貸借対照表

イートアンドホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/404億5,600万円)
資産合計(99.6%/324億7,900万円)
売上原価(57.7%/233億5,200万円)
負債合計(64.4%/210億100万円)
売上総利益(42.3%/171億400万円)
販売費及び一般管理費(39.5%/159億6,100万円)
流動負債合計(47.8%/155億9,800万円)
純資産合計(35.2%/114億7,700万円)
株主資本合計(34.1%/111億1,300万円)
売掛金(19.3%/63億800万円)
固定負債合計(16.6%/54億300万円)
利益剰余金(14.8%/48億1,100万円)
営業キャッシュフロー(47億2,800万円)
未払金(13%/42億4,300万円)
長期借入金(12.5%/40億7,000万円)
買掛金(10.7%/34億8,400万円)
資本金(9.8%/31億8,600万円)
資本剰余金(9.6%/31億1,600万円)
短期借入金(9.4%/30億6,500万円)
現金及び預金(7.1%/23億2,400万円)
商品及び製品(5.8%/18億9,900万円)
返金負債(3.5%/11億5,500万円)
営業利益(2.8%/11億4,200万円)
経常利益(2.7%/11億100万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.2%/10億4,400万円)
税金等調整前当期純利益(1.9%/7億7,700万円)
原材料及び貯蔵品(1.9%/6億3,100万円)
財務キャッシュフロー(5億1,100万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/5億800万円)
法人税等合計(1.1%/4億2,900万円)
特別損失合計(0.9%/3億5,000万円)
当期純利益(0.9%/3億4,700万円)
未払法人税等(1.1%/3億4,500万円)
賞与引当金(0.9%/3億200万円)
非支配株主持分(0.9%/2億8,800万円)
退職給付に係る負債(0.7%/2億1,800万円)
減損損失(0.5%/1億9,200万円)
営業外費用合計(0.3%/1億2,300万円)
支払利息(0.2%/8,400万円)
営業外収益合計(0.2%/8,200万円)
役員賞与引当金(0.2%/7,000万円)
固定資産除却損(0.2%/6,500万円)
為替換算調整勘定(0.2%/5,500万円)
店舗閉鎖損失(0.1%/4,700万円)
特別利益合計(0.1%/2,600万円)
関係会社株式評価損(0.1%/2,600万円)
解約金収入(0%/1,900万円)
固定資産圧縮損(0%/1,800万円)
支払手数料(0%/1,800万円)
国庫補助金受贈益(0%/1,800万円)
支払補償費(0%/1,400万円)
受取補償金(0%/1,400万円)
受取利息(0%/1,200万円)
保険解約返戻金(0%/800万円)
補助金収入(0%/700万円)
新株予約権(0%/200万円)
受取配当金(-%/円)
法人税等調整額(-%/△7,800万円)
投資キャッシュフロー(△58億6,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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