【建物純額の推移】大冷(2883)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、継続する物価上昇の影響を受けて個人消費は伸び悩み、さらに中東情勢・自然災害等の影響もあって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、物流費や人件費の増加に加え、中東情勢による包材価格の急騰、エネルギーコストや輸入原材料の高騰が継続しております。長引く物価の高止まりを背景に、実質賃金の伸びが物価上昇に追い付かない中で、消費者の防衛意識は高まり、引き続き、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、安価で価格競争力のある骨なし魚を拡販するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、美味しさをアップした新商品「MOTTO」シリーズの拡販などにより売上高4,492,371千円(前年同期比4.7%増)、ミート事業におきましては、価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより売上高1,306,096千円(前年同期比5.8%増)、その他事業におきましては、すし海老やえびフライなどの拡販に努めましたが増収には至らず売上高6,662,273千円(前年同期比1.5%減)となりました。これにより当中間会計期間の売上高は12,460,741千円(前年同期比1.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が増収に転じたものの、販売価格改定時期の遅れや、粗利の低い商品の販売増加などにより粗利率が低下したことにより、営業利益は139,956千円(前年同期比47.4%減)、経常利益は126,590千円(前年同期比54.1%減)、中間純利益は85,227千円(前年同期比55.8%減)となりました。

2027年3月期の将来予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました業績予想から変更ございません。