【補助金収入の推移】ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、個人消費の回復には力強さを欠く状況がみられました。また、各国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク、為替相場やエネルギー価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、包装資材費、エネルギー費、物流費および人件費等の上昇が続き、厳しい経営環境となりました。また、農水産物の供給量や調達価格の変動への対応が求められる一方、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向や価格に対する選別意識が強まっております。このような環境の中、食品関連企業には、適切な価格改定や商品構成の見直し、販路の拡大、生産性の向上等による収益力の強化が求められております。
このような状況下においてヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、製造事業および販売事業の双方で売上が伸長したことにより、グループ全体で増収となりました。一方、営業利益及び経常利益においては、一部事業における売上の減少や原材料価格等のコスト上昇の影響により、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は29,004,779千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は868,687千円(同5.7%減)、経常利益は864,146千円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に受取補償金及び負ののれん発生益を計上したことにより1,205,976千円(同128.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 製造事業
製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。
国内のホタテ関連事業(マルキチおよびワイエスフーズグループのホタテ関連事業)においては、海外向けの販売を一定程度実施したものの、噴火湾におけるホタテの漁獲量減少に伴う原料販売の減少により、売上高は減少いたしました。利益面では、売上高の減少に加え、ホタテ原材料の仕入単価の上昇により一部製品の利益率が低下したことから、減益となりました。
国内の非ホタテ関連事業においては、販売活動の強化や価格改定の効果等により増収となりました。一方、原材料価格や人件費等の継続的なコスト上昇に対して価格改定を実施したものの、一部の子会社において価格改定の効果に先行してコスト上昇の影響が生じたこと等により、減益となりました。
海外においては、前連結会計年度にグループ化した企業の業績が寄与したこと、およびシンガポールにおける販売活動の強化等が奏功したことにより、増収増益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は23,577,161千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1,187,900千円(前年同期比10.1%減)となりました。
2 販売事業
販売事業は、国内およびシンガポールにおいて、食品卸および企画をおこなう4社により構成されております。
国内においては、株式会社ヨシムラ・フードの業績が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが新規取引先の開拓を推進するとともに、収益性を重視した取扱商品の見直し・選別を進めたこと等により、増収増益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は5,303,822千円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は162,022千円(前年同期比132.3%増)となりました。

2027年2月期の連結業績予想につきましては、現時点において2026年4月15日付「2026年2月期決算短信〔日本
基準〕(連結)」にて公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。