【ポイント引当金の推移】ラクサス・テクノロジーズ(288A)

ラクサス・テクノロジーズ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年12月13日新規上場

引当金は、将来発生する費用や損失に備えて、当期の費用にあらかじめ繰り入れておく金額を記帳するための勘定科目です。

ポイント引当金の推移（単位：1,000円）

ラクサス・テクノロジーズのポイント引当金の推移

決算期	ポイント引当金	増減率%	-	会計基準
2025年3月31日	2,095万2,000円	-	個別	日本
2026年3月31日	1,842万7,000円	△12.1	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．第17期は、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加及びレンタル資産の取得による支出が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

５．第17期は、PC等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は、PC等の備品取得による支出に加えて、外部サーバー利用の長期契約に関する支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

７．連結子会社である「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」は、従業員は在籍しておらず役員のみの会社となります。そのため、第17期及び第18期に係る従業員数は（２）提出会社の経営指標等における従業員数と同数となっております。

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期については１株当たり当期純損失のため、また、第14期、第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

なお、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第14期は、決算期変更により2019年８月１日から2020年３月31日までの８か月となっております。

８．第14期の期中において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を普通株式に転換しております。

９．第16期に関して、会計上の誤謬が判明したため、「提出会社の経営指標等」については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

10．第17期の期首以降、レンタル資産（固定資産）の耐用年数到来時の残存価額の見積りを、より実態に即した金額に変更し、減価償却計算を行っております。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

と株価との比較

ラクサス・テクノロジーズの貸借対照表から一部抜粋