【差引売上総利益の推移】ラクサス・テクノロジーズ(288A)

ラクサス・テクノロジーズ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年12月13日新規上場

差引売上総利益の推移（単位：100万円）

ラクサス・テクノロジーズの差引売上総利益の推移

決算期	差引売上総利益	増減率%	-	会計基準
2025年3月31日	19億4,608万2,000円	-	個別	日本
2026年3月31日	15億9,818万6,000円	△17.9	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．第17期は、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加及びレンタル資産の取得による支出が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

５．第17期は、PC等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は、PC等の備品取得による支出に加えて、外部サーバー利用の長期契約に関する支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

７．連結子会社である「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」は、従業員は在籍しておらず役員のみの会社となります。そのため、第17期及び第18期に係る従業員数は（２）提出会社の経営指標等における従業員数と同数となっております。

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期については１株当たり当期純損失のため、また、第14期、第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

なお、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第14期は、決算期変更により2019年８月１日から2020年３月31日までの８か月となっております。

８．第14期の期中において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を普通株式に転換しております。

９．第16期に関して、会計上の誤謬が判明したため、「提出会社の経営指標等」については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

10．第17期の期首以降、レンタル資産（固定資産）の耐用年数到来時の残存価額の見積りを、より実態に即した金額に変更し、減価償却計算を行っております。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

と株価との比較

ラクサス・テクノロジーズの損益計算書から一部抜粋