【減損損失の推移】ラクサス・テクノロジーズ(288A)

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ラクサス・テクノロジーズ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年12月13日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：1,000円）

ラクサス・テクノロジーズの減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2025年3月31日	4,329万3,000円	-	個別	日本
2026年3月31日	4,312万3,000円	△0.4	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（１）連結経営指標等

回次		第17期	第18期
決算年月		2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	2,007,163	2,251,664
経常利益	（千円）	332,376	503,479
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	273,023	431,527
包括利益	（千円）	265,254	416,659
純資産額	（千円）	425,725	842,384
総資産額	（千円）	3,128,111	3,655,428
１株当たり純資産額	（円）	22.28	44.08
１株当たり当期純利益	（円）	14.29	22.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	13.6	23.0
自己資本利益率	（％）	93.2	68.1
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△180,367	28,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,181	△6,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	114,929	110,375
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	368,970	503,921
従業員数	（人）	45	42
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(42)	(37)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．第17期は、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加及びレンタル資産の取得による支出が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

５．第17期は、PC等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は、PC等の備品取得による支出に加えて、外部サーバー利用の長期契約に関する支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

７．連結子会社である「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」は、従業員は在籍しておらず役員のみの会社となります。そのため、第17期及び第18期に係る従業員数は（２）提出会社の経営指標等における従業員数と同数となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	941,777	1,319,745	1,636,492	1,992,480	2,193,989
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△57,990	△358,659	△217,098	336,049	467,123
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	19,878	△365,107	△225,392	170,252	415,925
資本金	（千円）	821,901	821,901	821,901	821,901	821,901
発行済株式総数	（株）	19,110,783	19,110,783	19,110,783	19,110,783	19,110,783
純資産額	（千円）	846,756	481,649	255,956	426,209	842,134
総資産額	（千円）	2,234,790	2,306,065	2,734,249	3,124,792	3,655,178
１株当たり純資産額	（円）	44.31	25.20	13.39	22.30	44.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	1.05	△19.10	△11.79	8.91	21.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	20.9	9.4	13.6	23.0
自己資本利益率	（％）	2.3	－	－	49.9	65.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	38	45	44	45	42
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(39)	(49)	(45)	(42)	(37)

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期については１株当たり当期純損失のため、また、第14期、第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

なお、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第14期は、決算期変更により2019年８月１日から2020年３月31日までの８か月となっております。

８．第14期の期中において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を普通株式に転換しております。

９．第16期に関して、会計上の誤謬が判明したため、「提出会社の経営指標等」については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

10．第17期の期首以降、レンタル資産（固定資産）の耐用年数到来時の残存価額の見積りを、より実態に即した金額に変更し、減価償却計算を行っております。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

株価等との関係

と株価との比較

ラクサス・テクノロジーズの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
固定資産除却損	8,342	30,022
その他	5,366	4,430
営業外費用合計	86,083	62,886
経常利益	569,989	190,238
特別損失
減損損失	43,293	43,123
特別損失合計	43,293	43,123
税引前当期純利益	526,695	147,115
法人税、住民税及び事業税	88,275	18,510
法人税等調整額	2,669	30,224
法人税等合計	90,945	48,735