【業績の推移／第1四半期】石井食品(2894)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇による家計負担の増加や、海外情勢の影響に対する懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、食料品価格の上昇が続くなか、消費者の節約志向が高まるとともに、日々の食生活における価格と価値のバランスが重視される状況となっております。また、食品製造業を取り巻く環境につきましては、原材料価格や物流費および人件費などの上昇に加え、中東情勢に伴う包装材料費、エネルギー費の高騰があり、製造・販売に係るコストへの対応が重要な経営課題となっております。
このような環境の中、石井食品では中期経営計画(2022年度-2026年度)の最終年度において、ISHII VISION 2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、お弁当や中食ニーズの拡大を確実に取り込むべく、「子育て」をはじめとする様々な消費者の生活シーンを支えることにつながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。
売上高は、お弁当ニーズや中食・惣菜市場拡大の追い風を捉え、引き続き堅調に推移いたしました。
なお石井食品グループでは、主力製品および今後さらなる成長を目指す注力製品の動向をより明確に開示する目的から、当第1四半期連結会計期間より製品別の売上カテゴリ分類を変更しております。
対照表は、以下のとおりであります。なお一部の商品については、対照表にとどまらず新区分の定義に基づいて振分けを修正しております。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。前期数値につきましては、変更後のカテゴリ分類に組み替えて比較分析を行っております。
食肉惣菜においては、主力商品のミートボールやとりそぼろを中心に、夏場での学童保育や社会人のお弁当といった従来の領域で需要を喚起し売上が拡大いたしました。新商品のミートボールにスパイスを加えた大人向け商品「ミートボール覚醒の麻辣」により、新しい顧客層の開拓も進みました。
常温惣菜においては、防災意識の高まりを受け、非常食セットやいつでもミートボールなどの常温保存商品が引き続き伸長いたしました。当中間連結会計期間からの新商品である「常温保存てりやきミートボール」も伸長をけん引しております。
その他惣菜においては、主に生協チャネルでのサラダ群が減少いたしました。工場の生産能力上の制約から営業活動を抑制した結果、生協向けの受注が想定を下回り、売上高が減少いたしました。製販連携による回復を図ってまいります。
幼児・配慮食品においては、PB(プライベートブランド)の新たな取り組みが開始され、新商品が販売開始されたことにより売上が拡大いたしました。今後も幼児食の拡充を検討しており、ライフスタイルに合わせた商品展開をおこなってまいります。
地域食品においては、通年販売化した「京都の九条ねぎを使ったハンバーグ」や、地域限定から展開エリアを拡大した「和歌山由良町の生にんにくを使ったハンバーグ」などの商品が、引き続き順調に伸長いたしました。また平田牧場とのコラボ商品群や、地場スーパーと連携した東大阪玉ねぎを使用したミートボール4袋セットなど、地場企業との連携による商品も売上が拡大しており、地域・産地応援や地域に根差した企業との連携が進んでおります。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、中東情勢の影響で包装材料の値上がり、及び工場でのエネルギーコストの上昇が引き続き発生しております。人件費につきましては物価高騰の中で従業員の生活水準を維持するため、ベースアップを行った影響で引き続き上昇しております。その他経費につきましては、コスト増加を抑制するよう努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は56億25百万円(前年同期比1億85百万円増)となり、売上総利益は19億80百万円(前年同期比55百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は18億12百万円(前年同期比1億8百万円増)となり、1億67百万円の営業利益(前年同期比53百万円減)となりました。また、経常利益は1億73百万円(前年同期比45百万円減)となりました。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億円(前年同期比51百万円減)となりました。

当中間連結会計期間における営業利益は1億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億円となり、通期の連結業績予想を上回る水準となっております。しかしながら、海外情勢や為替の動向が引き続き不透明であるため、連結業績予想については、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。