【業績の推移/第2四半期】シノブフーズ(2903)

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シノブフーズ(2903)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高321億円(前年同期比+2.9%)、営業利益12.5億円(前年同期比-10.7%)、純利益9.0億円(前年同期比-13.5%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益23.4億円、前期比+0.3%)に対する進捗率は53.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の34円のまま)。年間配当は34円の予定(前期32円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格の動向に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
シノブフーズグループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、カフェチェーン、ドラッグストア、生協などへ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造・卸販売しております。シノブフーズグループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇に加え、消費者の節約志向の継続により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、シノブフーズグループは「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとする中期経営計画(2026年3月期~2030年3月期)に基づき、「販売戦略」「コスト戦略」「サステナビリティ戦略」「財務戦略」の4つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
販売面では、定温・チルド・冷凍の3温度帯に対応した商品ラインナップを幅広く提案し、既存取引先との取引拡大および新規販路の開拓を進めました。
開発面では、ロングライフ惣菜の展開を推進し、商品ラインナップの拡充を図りました。また、定温・チルド・冷凍の3温度帯に対応した商品開発を強化するとともに、新商品の投入を進めることで、新たな価値・市場の創出に取り組みました。
コスト面では、主要食材の調達方法の見直しや機械化による生産性向上、商品規格の見直し、配送ルートの最適化による物流費の削減を進め、コスト上昇の影響の低減と収益力の強化に努めました。
サステナビリティ戦略では、プラスチック使用量の削減やフードロスの削減に取り組むとともに、人財育成、女性活躍推進、障がい者雇用の促進、定年年齢の70歳への引上げなど、多様な人財が活躍できる環境整備を進めました。
財務戦略では、自己株式の取得による機動的な株主還元を行うなど、企業価値の向上に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、新規取引先の獲得および既存取引先との取引拡大により売上高321億3千万円(前年同中間期比2.9%増)となりました。一方、利益面では、原材料価格、労働コストおよびエネルギーコストの上昇の影響により、営業利益12億4千7百万円(前年同中間期比10.7%減)、経常利益12億8千6百万円(前年同中間期比7.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益9億4百万円(前年同中間期比13.5%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月11日に発表しました決算短信の通期の連結業績予想から変更は行っておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


シノブフーズ 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード)


(シノブフーズ 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

シノブフーズの貸借対照表

シノブフーズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/321億3,000万円)
資産合計(100%/289億1,300万円)
売上原価(85%/273億600万円)
純資産合計(53.1%/153億5,400万円)
株主資本合計(51.8%/149億8,300万円)
負債合計(46.9%/135億5,900万円)
利益剰余金(36.4%/105億1,500万円)
売掛金(23.4%/67億6,200万円)
売上総利益(15%/48億2,300万円)
資本金(16.2%/46億9,300万円)
現金及び預金(15.6%/45億2,000万円)
販売費及び一般管理費(11.1%/35億7,500万円)
営業キャッシュフロー(18億7,800万円)
資本剰余金(5.6%/16億2,900万円)
経常利益(4%/12億8,600万円)
税金等調整前中間純利益(4%/12億7,500万円)
営業利益(3.9%/12億4,700万円)
中間純利益(2.8%/9億500万円)
原材料及び貯蔵品(1.5%/4億2,500万円)
法人税等合計(1.1%/3億6,900万円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/3億5,200万円)
その他の包括利益累計額合計(0.7%/1億8,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.7%/1億8,900万円)
新株予約権(0.6%/1億7,500万円)
商品及び製品(0.2%/6,600万円)
営業外収益合計(0.2%/6,300万円)
受取配当金(0.2%/5,200万円)
営業外費用合計(0.1%/2,500万円)
支払利息(0.1%/2,000万円)
法人税等調整額(0.1%/1,700万円)
特別損失合計(0%/1,100万円)
固定資産除却損(0%/1,100万円)
非支配株主持分(0%/500万円)
特別利益合計(-%/円)
受取利息(-%/円)
財務キャッシュフロー(△7億8,200万円)
投資キャッシュフロー(△9億6,300万円)
自己株式(-%/△18億5,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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