【固定資産除却損の推移】Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ(290A)

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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ(290a)の株価　業績

　

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年12月19日新規上場

固定資産除却損の推移（単位：1,000円）

決算期	固定資産除却損	増減率%	-	会計基準
2024年12月31日	3万2,000円	-	連結	日本
2025年12月31日	460万1,000円	+14278.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

　　３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

 ５．第５期から第６期について、多額の先行投資と先行して衛星の開発・製造に従事していることにより、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び包括利益(△)を計上しております。また、同様の理由により、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．従業員数はグループ外からグループへの出向者を含む就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を〔〕外数で記載しております。

７．第５期及び第６期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．は、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

　　２．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　４．自己資本利益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第２期から第６期について、多額の先行投資と先行して衛星の開発・製造に従事していることにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

　　７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は他社からへの出向者を含む就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を〔〕外数で記載しております。

９．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、該当各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．は、2019年３月20日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

11．は、2024年６月24日付で株式１株につき150株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

12．は、2024年４月12日付で第三者割当増資（Ｄ種優先株式22,437株の発行）、2024年４月25日付で第三者割当増資（Ｄ種優先株式7,052株の発行）、2024年６月10日付で第三者割当増資（Ｄ種優先株式43,591株の発行）が行われた結果、資本金は2,950,120千円となり、発行済株式総数は、普通株式100,000株、Ａ種優先株式86,200株、Ｂ種優先株式160,558株、Ｃ１種優先株式131,794株、Ｄ種優先株式89,749株となりました。その後、2024年６月12日付で普通株式を対価とする取得請求権に基づき、発行済優先株式の全てをが取得し、引き換えに優先株主に対して普通株式の交付を行い、2024年６月23日付でが取得した優先株式の全てを消却しております。また、は、2019年３月20日付で株式１株につき100株、2024年６月24日付で株式１株につき150株の株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は86,944,950株となっております。なお、は2024年６月７日開催の臨時株主総会において、2024年６月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．は、2019年３月20日付で株式１株につき100株、2024年６月24日付で株式１株につき150株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期～第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの損益計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
	契約損失引当金戻入益									－	16,076
	新株予約権戻入益									1,164	0
	特別利益合計									8,487	16,076
特別損失
	固定資産売却損									－	1,058
	固定資産除却損									32	4,601
	特別損失合計									32	5,659
税金等調整前当期純損失（△）										△3,586,493	△1,064,529
法人税、住民税及び事業税										6,460	9,255
法人税等調整額										－	△702,621
法人税等合計										6,460	△693,366

財務三表

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの貸借対照表

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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