Synspective 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年12月19日新規上場
経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト(受取利息や支払利息)などをひいたものをいいます。
経常利益の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 経常損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | △13億5,203万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2020年12月31日 | △26億9,671万4,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2021年12月31日 | △24億6,038万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2022年12月31日 | △43億4,071万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | △19億5,123万2,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | △35億9,494万8,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | △10億7,494万6,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2026年12月31日予想 | 30億1,000万円 | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第5期から第6期について、多額の先行投資と先行して衛星の開発・製造に従事していることにより、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び包括利益(△)を計上しております。また、同様の理由により、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
6.従業員数はグループ外からグループへの出向者を含む就業人員であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔〕外数で記載しております。
7.第5期及び第6期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
8.は、2024年6月24日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用してお
り、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第2期から第6期について、多額の先行投資と先行して衛星の開発・製造に従事していることにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は他社からへの出向者を含む就業人員であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔〕外数で記載しております。
9.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、該当各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10.は、2019年3月20日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
11.は、2024年6月24日付で株式1株につき150株の株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
12.は、2024年4月12日付で第三者割当増資(D種優先株式22,437株の発行)、2024年4月25日付で第三者割当増資(D種優先株式7,052株の発行)、2024年6月10日付で第三者割当増資(D種優先株式43,591株の発行)が行われた結果、資本金は2,950,120千円となり、発行済株式総数は、普通株式100,000株、A種優先株式86,200株、B種優先株式160,558株、C1種優先株式131,794株、D種優先株式89,749株となりました。その後、2024年6月12日付で普通株式を対価とする取得請求権に基づき、発行済優先株式の全てをが取得し、引き換えに優先株主に対して普通株式の交付を行い、2024年6月23日付でが取得した優先株式の全てを消却しております。また、は、2019年3月20日付で株式1株につき100株、2024年6月24日付で株式1株につき150株の株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は86,944,950株となっております。なお、は2024年6月7日開催の臨時株主総会において、2024年6月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.は、2019年3月20日付で株式1株につき100株、2024年6月24日付で株式1株につき150株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期~第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

Synspectiveの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年12月決算のデータです。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
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支払手数料 |
17,087 |
220,460 |
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株式交付費 |
53,177 |
84,498 |
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上場関連費用 |
383,560 |
82 |
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その他 |
6,595 |
1,200 |
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営業外費用合計 |
719,988 |
723,586 |
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経常損失(△) |
△3,594,948 |
△1,074,946 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
7,323 |
- |
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契約損失引当金戻入益 |
- |
16,076 |
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新株予約権戻入益 |
1,164 |
0 |
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特別利益合計 |
8,487 |
16,076 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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