【PBR（実績）の推移】旭松食品(2911)

当中間連結会計期間における旭松食品グループ(旭松食品及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する一方で、物価上昇や円安の継続による各種調達コストの増加、金融資本市場の変動、自然災害による影響や情報セキュリティに関する不安感等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、生活必需品としての需要は底堅い一方、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、旭松食品グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。原材料や動力費、人件費の増加に伴う製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
旭松食品グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、期初では販売数量の伸び悩みがみられましたが、旭松食品研究所と信州大学との共同研究の成果として発表した、凍豆腐の肥満・脂肪肝への効果効能が、各種メディアで紹介されたことなどから、売上高は、36億6千7百万円(前中間連結会計期間比0.9%増)となりました。しかし、利益面では、円安の継続や中東情勢の影響もあり依然として原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、営業損失は1億6千万円(前中間連結会計期間は2千6百万円の利益)、経常損失は1億1千3百万円(同9千4百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから4百万円(前中間連結会計期間比92.0%減)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、健康機能性についての特徴や、美味しさ、品質面でのこだわりなど付加価値の広報・営業活動を行ってまいりました。旭松食品グループでは東北大学との共同研究成果として、高オレイン酸大豆を使用した高野豆腐の脂質酸化抑制技術を公表いたしました。これにより品質保持期間の向上を実現し、主力製品の賞味期限を従来の6か月から1年へ延長する取り組みを推進しております。なお、国産の高オレイン酸大豆はトヨタ自動車(株)からの原料供給を受け新商品の開発・発売に至りました。また、旭松食品研究所と信州大学との共同研究により、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが腸管でのGLP-1(※)産生を高め、肥満・脂肪肝を予防するという新たな事実が明らかとなり、各種メディアで広く紹介され、その反響から売上高は16億3千9百万円(前中間連結会計期間比4.9%増)となりました。今後も商品価値の向上と市場競争力の強化に取り組んでまいります。
(※小腸から分泌されるホルモンの一種であり、食事をすると分泌され、血糖値の調整や食欲の抑制に重要な役割を果たします。)
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルにより増収となったほか、旭松食品が具材から製造している「袋入りひきわり納豆汁3食」が好調に推移しており、売上高は10億7千9百万円(同1.3%増)となりました。
[その他食料品]
その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しており、医療専門誌でも2026年度診療報酬改定に適した食品として紹介されました。さらに昨年度に最新の製造設備を導入し、美味しさを向上させた商品に順次切り替えるなど拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は9億4千8百万円(同5.6%減)となりました。

2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想から変更はありません。