【業績の推移／第1四半期】ケンコーマヨネーズ(2915)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)においては、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に、為替相場やエネルギー価格は不安定な状況で推移しました。これらの影響により、包装資材や主原料である食用油の価格が上昇したほか、人件費やエネルギーコスト、物流費等が継続して上昇し、ケンコーマヨネーズグループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような事業環境のなか、ケンコーマヨネーズグループは「資本コストや株価を意識した経営」のさらなる深化を図るため、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年3月に見直しました。
見直しにあたっては、ケンコーマヨネーズの変革への意思を新しいコンセプトに込め、『「Global Food Solution Company」への転換~食の 「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える~』と定めました。また、新たなコンセプトに基づき、基本戦略のアップデート及び位置づけの整理を行い、4つの基本戦略を「基幹機能」と「経営基盤」に整理し、経営基盤のなかに「IT戦略」を追加いたしました。
<基本戦略アップデートの骨子>
1.「事業ポートフォリオの再構築」と「成長戦略」の見直し
(1)「顧客IN」と「共創」による既存事業の販売拡大
(2)Salad Cafeと料理教室(キッチンスペース831)の最適化
(3)海外売上高比率の引き上げ(2035年度:10%→30%)
2.「スマート化」戦略の位置づけ再整理
(1)DXからBX(ビジネスプロセスの変革)への進化
(2)共創による「インキュベーション」機能の構築
(3)競争優位の源泉の創造と生産性向上を担う「IT戦略」の策定
3.資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化
(1)「キャッシュ・ベース・マネジメント」への移行
(2)成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進
(3)配当政策の見直し
また、中長期経営計画の見直しにあわせて、キャッシュ・ベース・マネジメントに合わせた経営目標の見直しを行っております。
・「成長性」の指標として、2035年度の連結売上高目標を1,250億円から2,000億円へ
・「収益性」の指標として、「EBITDAマージン」と「ROIC」を新たに採用
・「健全性」の指標として、「ネットD/Eレシオ」を新たに採用
これらを通じて、キャッシュ・フローを創出すると共に、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
当中間連結会計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、総菜関連事業等におけるフレッシュサラダは減少しましたが、2026年4月から実施している価格改定の影響等により、前年同期比で増収となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、中東情勢の影響による包装資材価格の上昇やエネルギーコストなどの増加が先行して発生し、価格改定の効果が反映されるまでに一定の時間を要したため、増加コストを完全に吸収することが困難な状況となり、前年同期比で減益となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は47,524百万円(前年同期比1,582百万円の増加、3.4%増)、連結営業利益は1,338百万円(前年同期比605百万円の減少、31.1%減)、連結経常利益は1,440百万円(前年同期比564百万円の減少、28.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,026百万円(前年同期比218百万円の減少、17.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(調味料・加工食品事業)
サラダ・総菜類につきましては、外食向けにポテトサラダやフィリングが伸長したことに加え、
量販店向けにごぼうサラダが伸長したことにより増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、ゆでたまご、スクランブルエッグ等の増加により、増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kg形態のマヨネーズや外食向けにソース類が伸長したことにより増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は38,551百万円(前年同期比1,915百万円の増加、5.2%増)、セグメント利益は1,022百万円(前年同期比380百万円の減少、27.1%減)となりました。
(総菜関連事業等)
売上高につきましては、商品カテゴリーの拡充や販路拡大に向けた取組みを進めたものの、一部の販売先における内製化などの影響を受け、減収となりました。また、中東情勢の影響による包装資材価格の上昇等に伴い、利益面におきましても減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は8,670百万円(前年同期比256百万円の減少、2.9%減)、セグメント利益は256百万円(前年同期比258百万円の減少、50.1%減)となりました。

【2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（16:30開示）より】
修正の内容
1. 連結業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 97,000 / 営業利益 4,000 / 経常利益 4,150 / 純利益 2,840 / 1株当たり純利益 193.09
今回修正予想(B)：売上高 95,700 / 営業利益 2,390 / 経常利益 2,590 / 純利益 1,760 / 1株当たり純利益 122.20
増減額(B-A)：△1,300 / △1,610 / △1,560 / △1,080
(ご参考)前期実績：売上高 92,354 / 営業利益 4,155 / 経常利益 4,329 / 純利益 2,926 / 1株当たり純利益 198.99
修正の理由
2027年3月期第2四半期(中間期)は、主原料の食用油や鶏卵価格をはじめとした原材料価格の上昇やエネルギー費、物流費、人件費などのコスト上昇を吸収するために、生産性の向上やコスト削減に努め、2026年4月より商品の価格改定を実施しましたが、コスト上昇分に対する販売価格への反映に遅れが生じております。更に、中東情勢の影響による包装資材価格の上昇やエネルギーコストなどの増加が発生しており、2026年9月に追加の商品価格の改定を実施しました。
しかしながら、コストアップ分の吸収が完結するまでに相当の時間を要するため、期初予想を下回る見通しとなりました。なお、来期には今期コストアップ分を吸収できる見通しです。
また、DOE(株主資本配当率)を指標とした安定配当の方針に基づき、年間配当予想については前回発表から変更はなく、1株当たり70円を予定しております。