【業績の推移／第1四半期】イフジ産業(2924)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人口減少に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内における構造的な課題が継続しました。また、企業による賃上げの動きは見られたものの、通貨安やインフレによる物価上昇がこれを上回り、実質的な個人消費の弱さが継続しました。加えて、イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の高まりにより、エネルギー価格及び供給が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、エネルギー価格、原材料費、資材費、物流費及び人件費など様々なコストが急激に上昇するなか、価格転嫁による対応が進められましたが、消費者の生活防衛意識も強く、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、イフジ産業グループとしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量8万トン、業界でのシェア20%を目標に掲げ、製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めております。さらに、人的資本経営の強化のために、初任給の引上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行っております。
このような状況の中、イフジ産業グループの当中間連結会計期間の連結売上高につきましては、前年同期比3.9%減の15,408百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同21.6%減の1,161百万円、連結経常利益は同22.3%減の1,165百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同23.4%減の794百万円となりました。
なお、投資負担の影響を除いたEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は同13.1%減の1,583百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1液卵事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。
当セグメントが所属する鶏卵業界では、2020年以降、毎年のように大規模な鳥インフルエンザが発生しており、鶏卵の生産量が季節間で不安定であり、それに伴い、鶏卵や液卵の需要も不安定な状態になっています。この状況は、鳥インフルエンザの発生リスクが低減されない限り今後も継続していくものと考えておりますが、液卵は「食の半導体」であるため、最大の顧客ニーズである安定供給をイフジ産業の第一の使命としております。
当中間連結会計期間におきましては、2025年10月以降に全国で多発した鳥インフルエンザにより約530万羽の採卵鶏が殺処分された影響が残ったものの、2025年の採卵用ひなの餌付け羽数は前年比105.4%で推移しており、鶏卵相場は依然高値ではあるものの、前年同期と比べ落ち着いた展開になりました。当セグメントの商品及び原料の数量全体の約80%について販売単価及び仕入単価が鶏卵相場に連動しております。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保し、販売数量の確保に努めることで、利益の最大化を図っております。
事業規模を示す指標である液卵の販売数量につきましては、前年同期比1.4%減となりました。これは主に、2026年7月に起きた熊本地震により一部取引先の生産に影響が出たこと、また冷凍食品向けや卵加工製品向けが落ち込んだことによるものでありますが、新規取引先の獲得や既存取引先内でのシェアの拡大を継続して進めており、第1四半期連結累計期間からの減少幅は縮小して回復傾向で推移しております。また、大規模な鳥インフルエンザが発生した場合においても液卵の安定供給を継続できるよう、十分な原材料及び製品の在庫を確保しております。
当セグメントの売上高につきましては、前述のとおり液卵の販売数量が減少したこと、鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比約7.1%(23.5円/kg)低く推移し連動する液卵の販売単価も低く推移したこと等により液卵売上高は同5.2%減の13,420百万円となりました。また、加工品売上高は、茶碗蒸しベースの販売増加等により同1.3%増の730百万円、その他売上高は鶏卵販売の増加等により同55.2%増の236百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同4.3%減の14,386百万円となりました。
セグメント利益につきましては、生産ラインの省人化と今後の事業成長を見据え積極的な設備投資を進めていることから減価償却費が76百万円増加したことや、人的資本投資の強化に伴う人件費が増加したこと、また、原料集荷の効率化に向けた備品購入等による消耗品費が増加したこと、加えてエネルギー価格、資材費、物流費等が上昇したこと等により、同21.7%減の1,132百万円となりました。しかしながら、液卵の販売数量が回復傾向にあることや、価格転嫁が徐々に進んでいること等から、セグメント利益の前年同期比での減少幅は第1四半期連結累計期間と比べて縮小しており、第2四半期連結会計期間においては前年同期を上回るなど、収益環境は改善に向かっております。
2調味料事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、既存取引先への販売が増加したことや、新規取引先を獲得したこと等により、前年同期比5.9%増の630百万円となりました。
セグメント利益につきましては、製造体制の効率化に向けた備品購入等による消耗品費の増加、設備投資による減価償却費の増加及びエネルギー価格の上昇等に伴い製造コストが増加したこと等により同33.3%減の20百万円となりました。
3オーガニックEC事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、前年に実施した販促施策の反動等により売上高は前年同期比2.6%減の425百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販促施策の抑制に伴う関連経費の削減により粗利率が改善したことや、価格転嫁による収益性の向上も寄与したこと等により同172.1%増の8百万円となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間においては前年同期比で減益となりましたが、第2四半期の3ヶ月間においては前年同期比で微増となっており、概ね当初想定の範囲内で推移しております。液卵事業において、設備投資により全事業部で主に外食向けに出荷する利便性の高い少量規格品の量産が可能になりました。また、鶏卵相場の展開が前年と比べて安定していることもあり今後は得意先の液卵使用量の回復が見込まれること等から、今後は液卵の販売数量が増加していくことが見込まれます。さらに、適正な利益水準を確保するために計画的な価格転嫁を継続して実行していること等より、2026年5月7日に公表した業績予想から変更はしておりません。
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、前年に引き続き鳥インフルエンザが発生する可能性も高く、今後も需給の予測が難しい状況となっております。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。