【財務キャッシュフローの推移】ベースフード(2936)

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ベースフード　【業種】食料品　【市場】東証グロース) 2022年11月15日新規上場

財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移（単位：1,000円）

ベースフードの財務キャッシュフロー推移

決算期	財務キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2018年2月28日	△100万円	-	個別
2019年2月28日	△100万円	-	個別
2020年2月29日	△100万円	-	個別
2021年2月28日	3億7,902万9,000円	-	個別
2023年2月28日	24億5,792万3,000円	+548.5	個別	日本
2024年2月29日	2,965万6,000円	△98.8	個別	日本
2025年2月28日	3億8,687万7,000円	+1204.5	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（千円）	36,136	166,320	423,150	1,522,536	5,545,758
経常損失（△）	（千円）	△43,482	△156,065	△427,256	△158,052	△460,985
当期純損失（△）	（千円）	△44,072	△164,657	△465,232	△163,580	△463,071
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	61,560	111,660	298,495	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	301	331	410	470,865	481,466
普通株式		255	255	255	255,000	255,000
Ａ種優先株式		46	46	46	46,000	46,000
Ｂ種優先株式		－	30	30	30,000	30,000
Ｃ種優先株式		－	－	79	79,000	79,000
Ｄ種優先株式		－	－	－	60,865	60,865
Ｅ種優先株式		－	－	－	－	10,601
純資産額	（千円）	65,875	1,417	△90,144	133,281	643,034
総資産額	（千円）	91,770	109,862	93,407	500,488	1,588,760
１株当たり純資産額	（円）	△129,507.40	△775,223.78	△2,599,664.62	△32.44	△54.59
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△178,429.56	△645,716.38	△1,824,440.84	△6.41	△18.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.8	0.1	△96.5	26.6	40.4
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△102,653	△373,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△11,558	△46,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	379,029	966,419
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	289,773	837,005
従業員数	（人）	2	11	16	15	37
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(－)	(0)	(19)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第２期、第３期及び第４期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第５期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．は、2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、第２期、第３期及び第４期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、第２期、第３期及び第４期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第２期から第５期においては、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告を積極的に実施したこと等により経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第６期も同様にオンライン広告を実施したことに加え、TVCMによるプロモーション活動を積極的に行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。なお、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

13．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

14．2022年６月21日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年７月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、は、2022年７月７日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．は、2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
１株当たり純資産額	（円）	△1.30	△7.75	△26.00	△32.44	△54.59
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△1.78	△6.46	△18.24	△6.41	△18.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

ベースフードのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△97,216
新株予約権の行使による株式の発行による収入	59,656	85,459
自己株式の取得による支出	－	△15
リース債務の返済による支出	－	△1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,656	386,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△865,679	552,239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△865,679	552,239
現金及び現金同等物の期首残高	2,296,608	1,430,928
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,430,928	※ 1,983,167