オカムラ食品工業 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード) 2023年9月27日新規上場
PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPER中央値一覧
per(実績)の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(食料品業のPER) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PER | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2018年6月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 19.8 | 26.82 |
| 2019年6月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 19.44 | 27.76 |
| 2020年6月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 19.7 | 25.57 |
| 2021年6月30日 | NAN倍 | - | 連結 | 16.74 | 22.36 |
| 2022年6月30日 | NAN倍 | - | 連結 | 14.87 | 21.73 |
| 2023年6月30日 | - | - | 連結 | 16.24 | 29.8 |
| 2024年6月30日 | 12.53倍 | - | 連結 | 15.85 | 24.48 |
| 2025年6月30日 | 29.7倍 | +137 | 連結 | 17.72 | 35.33 |
| 2026年6月30日 | 23.68倍 | △20.3 | 連結 | - | - |
| 予想PER | 22.37倍 | △5.5 | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.第51期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第51期及び第52期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.従業員数は、グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む就業人員(定年後再雇用、嘱託含む)を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
7. は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第48期、第49期及び第50期にかけては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期及び第52期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第48期は決算期変更により2017年9月1日から2018年6月30日までの10ヶ月間となっています。
4.第50期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
5.第50期については、連結子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.に対する株式評価損及び債務超過相当にかかる貸倒引当金を計上したことを主な要因として、当期純損失を計上しております。
6.主要な経営指標等のうち、第48期、第49期及び第50期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。
7.第51期及び第52期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
9. 従業員数は、から他社への出向者を除き、他社からへの出向者を含む就業人員(定年後再雇用、嘱託含む)を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
10. は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は6,735,210株となっております。
11. は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第48期、第49期及び第50期の数値(1株当たり配当額についてはすべての期の数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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