【その他資本剰余金の推移】日本調理機(2961)

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日本調理機(2961)の株価　業績

　

日本調理機　【業種】金属製品　【市場】東証スタンダード) 2021年11月9日新規上場

その他資本剰余金の推移（単位：1,000円）

決算期	その他資本剰余金	増減率%	-	会計基準
2025年9月30日	143万円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第78期及び第79期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

 

５．前事業年度（第81期）及び当事業年度(第82期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。また、前々事業年度（第80期）の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

６．第78期及び第79期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第78期から第80期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

８．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社の重要性が乏しいため記載しておりません。

９．は2020年4月13日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第81期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10．2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第78期期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

    なお、第80期以前の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(金属製品工業)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

日本調理機の貸借対照表から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								799,549	799,549
		資本剰余金
			資本準備金							270,189	270,189
			その他資本剰余金							－	1,430
			資本剰余金合計							270,189	271,620
		利益剰余金
			利益準備金							149,400	149,400
			その他利益剰余金
				別途積立金						2,680,000	2,680,000

財務三表

日本調理機の貸借対照表

日本調理機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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