【営業キャッシュフローの推移】日本調理機(2961)

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日本調理機　【業種】金属製品　【市場】東証スタンダード) 2021年11月9日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
-0001年11月30日	△100万円	-	個別
2016年9月30日	△100万円	-	個別
2017年9月30日	△100万円	-	個別
2018年9月30日	△5億5,832万5,000円	-	個別
2021年9月30日	10億3,479万8,000円	-	個別	日本
2022年9月30日	△3億6,172万円	-	個別	日本
2023年9月30日	19億5,145万5,000円	-	個別	日本
2024年9月30日	4億2,940万2,000円	△78	個別	日本
2025年9月30日	△8億5,917万3,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第78期及び第79期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

 

５．前事業年度（第81期）及び当事業年度(第82期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。また、前々事業年度（第80期）の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

６．第78期及び第79期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第78期から第80期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

８．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社の重要性が乏しいため記載しておりません。

９．は2020年4月13日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第81期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10．2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第78期期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

    なお、第80期以前の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(金属製品工業)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

日本調理機のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									1,069,271	908,587
	減価償却費									159,894	167,170
	無形固定資産償却費									2,245	1,706
	株式報酬費用									8,832	10,419
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,369	△330
	賞与引当金の増減額（△は減少）									70,000	△20,000
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△11,672	2,077
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									3,628	△16,276
	役員退職給付引当金の増減額（△は減少）									△111,480	－
	受取利息及び受取配当金									△1,000	△52,994
	支払利息									786	1,670
	有形固定資産除却損									26	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△267,088	266,208
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△293,151	△131,186
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△5,910	△4,391
	仕入債務の増減額（△は減少）									△150,751	△1,460,964
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									148,110	△82,297
	その他									61,470	－
	小計									684,580	△410,600
	利息及び配当金の受取額									996	52,952
	利息の支払額									△789	△1,724
	法人税等の支払額									△255,386	△499,801
	営業活動によるキャッシュ・フロー									429,402	△859,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										55,190	△1,092,359
現金及び現金同等物の期首残高										4,522,743	4,577,934
現金及び現金同等物の期末残高										4,577,934	3,485,574

財務三表

日本調理機の貸借対照表

日本調理機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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