【業績の推移／第1四半期】令和アカウンティング・ホールディングス(296A)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、緊張が続く中東情勢による原油を中心としたエネルギー価格の高止まりをはじめとして、日米の金融政策の転換に伴う為替変動、ウクライナなどの地政学リスク、継続する物価上昇や国内金利の上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、会計業界では、企業における人材不足や会計業務の高度化・複雑化を背景に、外部専門家に対する支援ニーズが一段と高まっております。さらに、資本コストや株価を意識した経営が求められるなか、企業価値向上を目的とした組織再編等に対する専門性の高いコンサルティング需要も底堅く推移しております。
こうした環境のもと、令和アカウンティング・ホールディングスグループは主力のコンサルティング事業において、継続安定成長とさらなる高付加価値化に向けた積極的な取り組みとあわせて、AI等のテクノロジー活用を含んだ生産性向上も継続して推進しております。潜在的に存在している業務の消化能力を前年よりアップさせる目標を掲げ取り組んだ結果、案件の消化スピードが向上しております。また、システム開発子会社である株式会社ミラクル経理において、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」は大企業クライアントを中心に順調にサービス提供を拡大し始めており、新たなシステムの開発も進めております。令和アカウンティング・ホールディングスのコンサルティングに係る実務知見とAIを融合した新たな事業展開が、令和アカウンティング・ホールディングスグループ内の生産性向上と外部へのサービス提供の両面で本格的に機能し始めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,955,593千円(前年同期比11.3%増)、営業利益1,070,975千円(前年同期比30.5%増)、経常利益1,067,783千円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益713,719千円(前年同期比26.5%増)となりました。
なお、令和アカウンティング・ホールディングスグループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業、システム開発事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間において引き続き効果が現れている生産性の向上は恒常的なものであり、年度を通じて波及効果をもたらすものと考えておりますが、その効果が明確になった時点でより確度の高い数値をお知らせするため、現時点では、2027年3月期の通期業績予想について2026年4月22日付で公表いたしました「2026年3月期 決算短信」の通期連結業績予想に変更ありません。