令和アカウンティング・ホールディングス(296a)の株価 業績
令和アカウンティング・ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2024年12月23日新規上場
売上高純利益率=(純利益÷売上高)×100
売上高に対する純利益の比率で、数値が大きいほど効率よく純利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高純利益率中央値一覧
売上高純利益率の大きい銘柄(サービス業)ランキング
売上高純利益率の推移

| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業の売上高純利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高純利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2020年3月31日 | 18.7% | - | 個別 | 3.5 | 0.43 |
| 2021年3月31日 | 13.3% | △28.9 | 個別 | 3.65 | △2.99 |
| 2023年3月31日 | 8.4% | △36.8 | 連結 | 4.9 | 2.32 |
| 2024年3月31日 | 13% | +54.8 | 連結 | 4.8 | 2.69 |
| 2025年3月31日 | 20.4% | +56.9 | 連結 | 4.6 | 2.22 |
| 2026年3月31日 | 24.9% | +22.1 | 個別 | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,884,960 |
4,423,406 |
|
経常利益 |
(千円) |
767,327 |
824,014 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
327,141 |
574,964 |
|
包括利益 |
(千円) |
331,879 |
580,685 |
|
純資産額 |
(千円) |
2,032,584 |
2,372,278 |
|
総資産額 |
(千円) |
5,611,018 |
5,695,308 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
53.52 |
62.48 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
8.72 |
15.33 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
35.77 |
41.14 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
16.77 |
26.44 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
160,190 |
607,375 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△12,070 |
△37,448 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△222,989 |
△247,495 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
1,353,493 |
1,677,200 |
|
従業員数 |
(人) |
299 |
316 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(55) |
(85) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.は、2022年7月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.従業員数は就業人数(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第19期及び第20期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
370,895 |
1,289,741 |
3,065,637 |
3,521,913 |
4,021,667 |
|
経常利益 |
(千円) |
75,229 |
255,926 |
380,823 |
715,670 |
767,306 |
|
当期純利益 |
(千円) |
69,432 |
171,144 |
269,098 |
292,740 |
537,918 |
|
資本金 |
(千円) |
60,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
600 |
75,000 |
75,000 |
37,500,000 |
37,500,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
203,105 |
1,580,548 |
1,849,646 |
1,926,762 |
2,224,681 |
|
総資産額 |
(千円) |
282,361 |
1,896,992 |
2,328,584 |
2,253,590 |
2,715,566 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
338,509.40 |
21,073.98 |
24,661.96 |
51.38 |
59.32 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
2,875.00 |
6.40 |
11.50 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
295,458.68 |
2,736.25 |
3,587.98 |
7.81 |
14.34 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
71.93 |
83.32 |
79.43 |
85.50 |
81.92 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
57.13 |
19.19 |
15.69 |
15.50 |
25.91 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
80.13 |
81.98 |
80.17 |
|
従業員数 |
(人) |
2 |
3 |
211 |
232 |
239 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(0) |
(0) |
(46) |
(55) |
(85) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2019年8月から事業承継を開始し、2021年3月までの期間をかけて、は従来税理士法人平成会計社の法人顧客であったクライアントと会計に係るコンサルティング契約手続が完了したため、第17期以降の売上高が増加しております。
3.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第16期、第17期及び第18期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.従業員数は就業人数(から他社への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.は、2020年2月28日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式360株を発行しております。
8.は、2020年3月2日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式40株を発行しております。
9.は、2020年7月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.は、2021年1月29日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式15,000株を発行しております。
11.は、2022年7月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.は、2020年7月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割及び2022年7月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第16期、第17期及び第18期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
6.77 |
42.15 |
49.32 |
51.38 |
59.32 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
5.91 |
5.47 |
7.18 |
7.81 |
14.34 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
5.75 |
6.40 |
11.50 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|

配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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