【業績の推移／第2四半期】ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ(2970)
最新決算のポイント 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月12日発表）
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高180億円（前年同期比+5.8%）、営業利益13.6億円（前年同期比-28.5%）、純利益7.9億円（前年同期比-33.6%）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益22.0億円、前期比-14.5%）に対する進捗率は61.8%で、目安の75%を下回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし（0円で据え置き）。年間配当は0円の予定（前期0円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在においてＧＬＣＧＲＯＵＰグループ(ＧＬＣＧＲＯＵＰ及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が堅調に推移し、設備投資においても底堅い動きがみられるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や、国内外の金融情勢の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。一方で、主要都市を中心とした賃貸需要は依然として堅調さを保っております。さらに、安定的な賃貸収益の確保に加え、インフレ局面での売却益への期待を背景に、国内外の投資家による投資意欲は引き続き高水準を維持しております。
このような環境のもと、ＧＬＣＧＲＯＵＰグループは、2026年度に開始した「中期経営計画2026-2028」に基づき、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までをワンストップで担う「不動産SPAモデル」の深化に努めて参りました。特に、最大の強みである建築(自社施工)を活かし、市場規模の大きい東京エリアへの本格進出を加速させるとともに、新たにホテル事業へ参入し収益構造の多層化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた14物件が竣工したことにより、当第3四半期連結会計期間末においてＧＬＣＧＲＯＵＰが企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計208棟、管理戸数は8,542戸となりました。
この結果、売上高は17,962百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益1,360百万円(同28.5%減)、経常利益1,254百万円(同33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円(同33.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(アセットクリエーション事業)
ＧＬＣＧＲＯＵＰグループの強みである「創る力(開発・設計・施工)」を単一セグメントへ集約し、フロー型収益の可視化を図っております。当事業をＧＬＣＧＲＯＵＰグループの成長を牽引する戦略的領域と位置付け、当事業を中心とした積極的な投資と事業拡大を推進して参ります。連結子会社であるGLC株式会社及びGLC建設株式会社においては、主に福岡・熊本・沖縄・東京の各エリアにおいて、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築及び売買仲介までを一貫して提供しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、首都圏を中心に不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を行っております。
アセットクリエーション事業につきましては、中期的な成長戦略の一環として東京エリアでの展開に注力して参りました。その結果として、東京都内で取得した開発用地4物件のうち、当第3四半期連結会計期間において2物件の販売が完了するなど、順調に進捗しております。また、既存事業エリアにおいても堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間において14物件が竣工するとともに、GLC株式会社では新規設計契約23件及びGLC建設株式会社では建築に係る工事請負契約14件を受注し、当第3四半期連結会計期間末における進行中の工事は19件となりました。
この結果、アセットクリエーション事業の売上高は16,498百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,258百万円(同27.6%減)となりました。
(アセットマネジメント事業)
当事業では、アセットクリエーション事業で開発した供給棟数の拡大に伴い、ストック型収益が着実に積み上がる収益構造を強化することで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図っております。当事業は3つの分野で構成されており、1つ目は、連結子会社であるGLC株式会社において賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。2つ目は、連結子会社であるGLC ENERGY株式会社において、主にＧＬＣＧＲＯＵＰグループが管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給及び通信サービスの提供を行っております。3つ目は、連結子会社であるGLC COMPASS株式会社において自社が開発したホテルの運営業務を行って参ります。
当第3四半期連結会計期間末において、投資用新築一棟賃貸マンション13物件の引渡し及び新規管理受託16物件により管理受託件数が増加しております。また、プロパンガス供給棟数は193棟となっております。
この結果、アセットマネジメント事業の売上高は1,463百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は582百万円(同14.6%増)となりました。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が堅調に推移し、設備投資においても底堅い動きがみられるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や、国内外の金融情勢の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。一方で、主要都市を中心とした賃貸需要は依然として堅調さを保っております。さらに、安定的な賃貸収益の確保に加え、インフレ局面での売却益への期待を背景に、国内外の投資家による投資意欲は引き続き高水準を維持しております。
このような環境のもと、ＧＬＣＧＲＯＵＰグループは、2026年度に開始した「中期経営計画2026-2028」に基づき、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までをワンストップで担う「不動産SPAモデル」の深化に努めて参りました。特に、最大の強みである建築(自社施工)を活かし、市場規模の大きい東京エリアへの本格進出を加速させるとともに、新たにホテル事業へ参入し収益構造の多層化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた14物件が竣工したことにより、当第3四半期連結会計期間末においてＧＬＣＧＲＯＵＰが企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計208棟、管理戸数は8,542戸となりました。
この結果、売上高は17,962百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益1,360百万円(同28.5%減)、経常利益1,254百万円(同33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円(同33.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(アセットクリエーション事業)
ＧＬＣＧＲＯＵＰグループの強みである「創る力(開発・設計・施工)」を単一セグメントへ集約し、フロー型収益の可視化を図っております。当事業をＧＬＣＧＲＯＵＰグループの成長を牽引する戦略的領域と位置付け、当事業を中心とした積極的な投資と事業拡大を推進して参ります。連結子会社であるGLC株式会社及びGLC建設株式会社においては、主に福岡・熊本・沖縄・東京の各エリアにおいて、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築及び売買仲介までを一貫して提供しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、首都圏を中心に不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を行っております。
アセットクリエーション事業につきましては、中期的な成長戦略の一環として東京エリアでの展開に注力して参りました。その結果として、東京都内で取得した開発用地4物件のうち、当第3四半期連結会計期間において2物件の販売が完了するなど、順調に進捗しております。また、既存事業エリアにおいても堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間において14物件が竣工するとともに、GLC株式会社では新規設計契約23件及びGLC建設株式会社では建築に係る工事請負契約14件を受注し、当第3四半期連結会計期間末における進行中の工事は19件となりました。
この結果、アセットクリエーション事業の売上高は16,498百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,258百万円(同27.6%減)となりました。
(アセットマネジメント事業)
当事業では、アセットクリエーション事業で開発した供給棟数の拡大に伴い、ストック型収益が着実に積み上がる収益構造を強化することで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図っております。当事業は3つの分野で構成されており、1つ目は、連結子会社であるGLC株式会社において賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。2つ目は、連結子会社であるGLC ENERGY株式会社において、主にＧＬＣＧＲＯＵＰグループが管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給及び通信サービスの提供を行っております。3つ目は、連結子会社であるGLC COMPASS株式会社において自社が開発したホテルの運営業務を行って参ります。
当第3四半期連結会計期間末において、投資用新築一棟賃貸マンション13物件の引渡し及び新規管理受託16物件により管理受託件数が増加しております。また、プロパンガス供給棟数は193棟となっております。
この結果、アセットマネジメント事業の売上高は1,463百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は582百万円(同14.6%増)となりました。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点において2026年2月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、ＧＬＣＧＲＯＵＰが本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
上記の予想は、ＧＬＣＧＲＯＵＰが本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード) 2018年12月17日新規上場
（ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100.3%／197億6,300万円）
流動資産合計（82.9%／163億4,100万円）
負債合計（67.6%／133億2,200万円）
売上高（100%／130億9,200万円）
売上原価（86%／112億5,400万円）
販売用不動産（44.9%／88億5,600万円）
流動負債合計（40.5%／79億7,500万円）
純資産合計（32.7%／64億4,100万円）
株主資本合計（32.1%／63億2,200万円）
利益剰余金（30.4%／59億9,400万円）
現金及び預金（27.6%／54億3,200万円）
固定負債合計（27.1%／53億4,600万円）
長期借入金（26.8%／52億7,600万円）
短期借入金（23.2%／45億7,800万円）
固定資産合計（17.4%／34億2,200万円）
有形固定資産合計（10.7%／21億800万円）
売上総利益（14%／18億3,800万円）
建物及び構築物純額（8.7%／17億500万円）
営業利益（7.6%／9億9,700万円）
経常利益（7.1%／9億3,600万円）
税金等調整前中間純利益（7.1%／9億3,600万円）
販売費及び一般管理費（6.4%／8億4,000万円）
工事未払金（4%／7億8,900万円）
契約負債（3.7%／7億3,500万円）
資本剰余金（3.6%／7億1,500万円）
無形固定資産合計（3.4%／6億6,700万円）
のれん（3.4%／6億6,100万円）
投資その他の資産合計（3.3%／6億4,700万円）
契約資産（3.2%／6億3,400万円）
中間純利益（4.6%／5億9,600万円）
親会社株主に帰属する中間純利益（4.6%／5億9,600万円）
財務キャッシュフロー（5億800万円）
１年内返済予定の長期借入金（2.6%／5億400万円）
預り金（2.2%／4億2,600万円）
未払法人税等（2%／3億9,800万円）
法人税住民税及び事業税（3%／3億9,800万円）
法人税等合計（2.6%／3億4,000万円）
仕掛販売用不動産（1.7%／3億3,200万円）
土地（1.4%／2億6,800万円）
未成工事支出金（1.3%／2億5,000万円）
売掛金（1.2%／2億3,700万円）
繰延税金資産（1%／1億9,100万円）
新株予約権（0.5%／1億700万円）
営業外費用合計（0.6%／8,200万円）
支払利息（0.5%／7,200万円）
株主優待引当金（0.3%／6,200万円）
リース資産純額（0.3%／5,700万円）
賞与引当金（0.3%／5,300万円）
買掛金（0.2%／4,700万円）
建設仮勘定（0.2%／4,100万円）
資本金（0.1%／2,000万円）
営業外収益合計（0.2%／2,000万円）
工具器具及び備品純額（0.1%／1,800万円）
車両運搬具純額（0.1%／1,700万円）
リース債務（0.1%／1,600万円）
その他の包括利益累計額合計（0.1%／1,000万円）
繰延税金負債（0.1%／1,000万円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／1,000万円）
協力金収入（0.1%／700万円）
退職給付に係る負債（0%／600万円）
受取利息及び配当金（0%／600万円）
貸倒引当金（-%／△2,000万円）
法人税等調整額（-%／△5,800万円）
投資キャッシュフロー（△1億8,500万円）
自己株式（-%／△4億600万円）
営業キャッシュフロー（△8億1,400万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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