【公租公課の推移】エスコンジャパンリート投資法人(2971)
エスコンジャパンリート投資法人 【業種】 【市場】東証) 2019年2月13日新規上場
「公租公課」は、損益計算書（収益・費用の状況を表す表）に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。
公租公課の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 公租公課 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年1月31日 | 123万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2019年7月31日 | 1,128万1,000円 | +814.9 | 個別 | 日本 |
| 2020年1月31日 | 732万4,000円 | △35.1 | 個別 | 日本 |
| 2020年7月31日 | 810万7,000円 | +10.7 | 個別 | 日本 |
| 2021年1月31日 | 714万2,000円 | △11.9 | 個別 | 日本 |
| 2021年7月31日 | 810万9,000円 | +13.5 | 個別 | 日本 |
| 2022年1月31日 | 1,264万9,000円 | +56 | 個別 | 日本 |
| 2022年7月31日 | 843万5,000円 | △33.3 | 個別 | 日本 |
| 2023年1月31日 | 1,149万5,000円 | +36.3 | 個別 | 日本 |
| 2023年7月31日 | 921万4,000円 | △19.8 | 個別 | 日本 |
| 2024年1月31日 | 1,059万2,000円 | +15 | 個別 | 日本 |
| 2024年7月31日 | 2,053万9,000円 | +93.9 | 個別 | 日本 |
| 2025年1月31日 | 778万円 | △62.1 | 個別 | 日本 |
| 2025年7月31日 | 970万1,000円 | +24.7 | 個別 | 日本 |
| 2026年1月31日 | 1,066万3,000円 | +9.9 | 個別 | 日本 |
| 2026年7月31日 | 2,418万9,000円 | +126.8 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等と公租公課の関係
エスコンジャパンリート投資法人の損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前期 自 2025年8月 1日 至 2026年1月31日 |
当期 自 2026年2月 1日 至 2026年7月31日 |
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賃貸事業費用 |
1,135,634 |
1,146,418 |
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資産運用報酬 |
198,726 |
201,389 |
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資産保管手数料 |
3,795 |
4,002 |
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一般事務委託手数料 |
12,532 |
12,176 |
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役員報酬 |
5,400 |
5,400 |
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公租公課 |
10,663 |
24,189 |
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その他営業費用 |
50,135 |
49,213 |
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営業費用合計 |
1,416,888 |
1,442,789 |
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営業利益 |
1,615,377 |
1,694,599 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
5,787 |
6,523 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年7月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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