【業績の推移/第1四半期】アルピコホールディングス(297A)

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アルピコホールディングス(297a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高551億円(前年同期比+1.8%)、営業利益26.4億円(前年同期比-4.2%)、純利益14.6億円(前年同期比-9.9%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益37.0億円、前期比-5.5%)に対する進捗率は71.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の5円のまま)。年間配当は5円の予定(前期5円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における日本経済は、設備投資の堅調な推移や賃上げの継続などを背景に、物価上昇を伴いながらも、緩やかな持ち直しの動きが続きました。宿泊・飲食等のサービス消費においては、インバウンド需要が堅調で客単価が上昇する一方、国内需要は節約志向の強まりがみられ、二極化の傾向が続きました。物価上昇への警戒感や円安の進行に対する懸念が強まる中、日銀は6月及び9月の2回にわたり政策金利を引き上げました。今後の日本経済は、金利上昇の継続や不安定な為替動向に加え、国際情勢の不確実性などが下振れリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境下、アルピコホールディングスグループは『中期経営計画 2024-2026』において、1成長戦略、2構造改革、3サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。
1「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、
成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。
2「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。
3「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。
また、アルピコホールディングスは事業領域の拡大と収益基盤の強化を図るため、2026年4月に株式会社MAG・MAG(長野県松本市)を、2026年5月に株式会社ハーベスト(長野県北安曇郡)を完全子会社化しました。さらに、2026年6月15日付でアルピコアセットデザイン株式会社を新たに設立し、これまでグループ各社に分散していた不動産管理・開発機能及び飲食・物販サービス機能の一部を同社へ統合・集約する組織再編に着手しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結営業収益55,056,017千円(前年同期比1.8%増)、連結営業利益2,640,425千円(前年同期比4.2%減)、連結経常利益2,376,952千円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,463,197千円(前年同期比9.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・流通事業
流通事業は、食品スーパー「デリシア」52店舗(「デリシアミールズ」4店舗を含む)と、業務用商品主体の「業務スーパー及びユーパレット」9店舗を運営しており、合計61店舗を展開しております。
これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」41台、ネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗1店舗を展開し、顧客基盤並びに市場・チャネルの拡大を推進しております。また、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマット「デリシアミールズ」を、既存店舗の業態変更(3店舗)及び新規出店(1店舗)により、2023年度以降4店舗展開しております。当中間連結会計期間は、商品価格の見直しによる販売単価の上昇等が寄与したほか、2025年10月に開業した「デリシアミールズ川中島店」(長野市)も売上に寄与したことから、前年同期比で増収となりました。一方、競争環境が激化する中、原材料及び包装資材等の仕入価格上昇分を全て販売価格に転嫁することは難しく、人件費等のコスト増も加わり、利益を圧迫しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益39,373,873千円(前年同期比0.5%増)、営業利益684,553千円(前年同期比31.7%減)となりました。
・運輸事業
運輸事業は、観光客の利用比率が高く、インバウンド需要の動向や天候等の影響を受けやすい事業特性があります。当中間連結会計期間は、インバウンド需要の増加等により業績は堅調に推移しましたが、8月以降、台風や長雨等の天候不順により伸び悩みました。
バス事業は、天候不順の影響はあったものの、上高地、白馬、戸隠等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に国内外からの需要取り込みにより、前年同期比で増収となりました。
タクシー事業は、上高地での観光需要の取り込みや市内乗用部門の堅調な推移に加え、2025年10月に開設した軽井沢営業所も寄与し、前年同期比で増収となりました。
鉄道事業は、国内外観光客等の利用が好調で、前年同期比で増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益7,705,965千円(前年同期比7.3%増)、営業利益1,466,540千円(前年同期比15.4%増)となりました。
・観光事業
ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設の計6施設において、宿泊を中心に国内外の観光需要を着実に取り込み、前年同期比で増収となりました。
サービスエリア事業は、繁忙期間に天候不順が重なった影響等により、前年同期比で減収となりました。
旅行事業は、法人需要及び教育旅行が堅調に推移したことに加え、イベント輸送へのアプローチも強化しましたが、主力の募集型ツアーが伸びず、前年同期比で減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、ホテル・旅館事業が牽引し、営業収益7,088,216千円(前年同期比3.7%増)、営業利益787,410千円(前年同期比14.5%増)となりました。
・不動産事業
別荘地管理事業等において、分譲不動産等の販売実績が前年同期の水準には及ばず、減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益708,791千円(前年同期比5.1%減)、営業利益88,102千円(前年同期比6.8%減)となりました。
・その他のサービス事業
保険事業は、損害保険を中心に前年同期比で増収となり、人件費やその他経費の増加を吸収しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益322,895千円(前年同期比6.2%増)、営業利益15,188千円(前年同期比18.4%増)となりました。
業績の見通し
今後の経営環境につきましては、ベースアップ実施等による人件費の増加に加え、円安や中東情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の上昇に伴う仕入原価の高止まりが継続するものと想定されます。このような環境下、アルピコホールディングスグループは付加価値の向上を通じた適正な価格改定を進めるとともに、グループ横断的なコスト削減や生産性向上等を図り、営業利益の確保に努めてまいります。2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、足元の業績が概ね計画どおりに推移していることから、2026年5月13日に公表しました業績予想から変更はありません。
なお、上記の連結業績予想は、アルピコホールディングスが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後の経済状況、市場動向、天候、その他様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


アルピコホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード) 2024年12月25日新規上場


(アルピコホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

営業収益の推移(単位:1,000円)

営業利益の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

親会社株主に帰属する当期純利益の推移(単位:1,000円)






財務三表

アルピコホールディングスの貸借対照表

アルピコホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(91%/581億2,784万9,000円)
固定資産合計(71.3%/455億8,712万3,000円)
負債合計(66.7%/426億1,385万2,000円)
有形固定資産合計(59.5%/380億233万6,000円)
営業収益(100%/264億2,565万円)
営業費合計(97.5%/257億7,212万円)
固定負債合計(37.8%/241億8,538万6,000円)
建物及び構築物純額(34.7%/222億266万2,000円)
運輸業等営業費及び売上原価(70%/185億333万円)
流動負債合計(28.8%/184億2,846万5,000円)
長期借入金(26.3%/168億3,436万1,000円)
純資産合計(24.3%/155億1,399万7,000円)
株主資本合計(24.1%/153億9,325万9,000円)
流動資産合計(19.6%/125億4,072万6,000円)
土地(17.4%/111億2,786万円)
利益剰余金(16.8%/107億1,925万1,000円)
販売費及び一般管理費(27.5%/72億6,878万9,000円)
1年内返済予定の長期借入金(8.9%/57億579万9,000円)
投資その他の資産合計(7.9%/50億5,850万7,000円)
買掛金(7.7%/49億4,580万3,000円)
資本剰余金(6.1%/38億9,266万1,000円)
現金及び預金(6%/38億4,704万8,000円)
売掛金(4.4%/28億2,901万3,000円)
無形固定資産合計(4%/25億2,627万9,000円)
資産除去債務(3.9%/24億7,410万6,000円)
商品及び製品(3.8%/24億4,240万8,000円)
リース資産純額(2.6%/16億8,296万1,000円)
機械装置及び運搬具純額(2.3%/14億7,525万7,000円)
資本金(2%/13億492万5,000円)
繰延税金資産(1.7%/10億7,407万3,000円)
分譲土地(1.5%/9億8,863万8,000円)
賞与引当金(1.5%/9億6,656万5,000円)
建設仮勘定(1.5%/9億5,369万5,000円)
営業利益(2.5%/6億5,352万9,000円)
関係会社株式(1%/6億3,898万7,000円)
投資有価証券(1%/6億1,339万7,000円)
その他純額(0.9%/5億5,989万8,000円)
経常利益(2.1%/5億5,197万4,000円)
税金等調整前四半期純利益(2%/5億2,285万3,000円)
リース債務(0.8%/4億9,391万6,000円)
役員退職慰労引当金(0.5%/2億9,196万7,000円)
四半期包括利益(1.1%/2億8,844万5,000円)
親会社株主に係る四半期包括利益(1.1%/2億8,844万5,000円)
四半期純利益(1%/2億7,076万円)
法人税等合計(1%/2億5,209万2,000円)
未払法人税等(0.4%/2億3,627万7,000円)
法人税住民税及び事業税(0.9%/2億3,099万7,000円)
原材料及び貯蔵品(0.3%/2億2,195万4,000円)
営業外費用合計(0.5%/1億3,918万5,000円)
支払利息(0.5%/1億2,523万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.2%/1億2,073万7,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/9,362万9,000円)
長期貸付金(0.1%/7,381万7,000円)
繰延税金負債(0.1%/6,767万1,000円)
特別損失合計(0.2%/4,355万7,000円)
営業外収益合計(0.1%/3,763万円)
解体撤去費用(0.1%/2,888万6,000円)
繰延ヘッジ損益(0%/2,710万7,000円)
法人税等調整額(0.1%/2,109万5,000円)
その他の包括利益合計(0.1%/1,768万4,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/1,752万9,000円)
特別利益合計(0.1%/1,443万6,000円)
固定資産圧縮損(0.1%/1,328万円)
短期借入金(0%/1,000万円)
受取配当金(0%/689万円)
受取手数料(0%/468万1,000円)
補助金収入(0%/339万3,000円)
持分法による投資損失(0%/120万3,000円)
受取利息(0%/103万2,000円)
のれん(0%/93万2,000円)
繰延ヘッジ損益(0%/88万6,000円)
固定資産除却損(0%/70万3,000円)
固定資産売却損(0%/17万9,000円)
固定資産売却益(0%/4万2,000円)
貸倒引当金(-%/△153万7,000円)
自己株式(-%/△5億2,357万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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