【業績の推移/第1四半期】SREホールディングス(2980)

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SREホールディングス(2980)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期決算短信(日本基準)(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高137億円(前年同期比+69.3%)、営業利益19.5億円(前年同期比+530.1%)、純利益10.5億円(前年同期比+3,953.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益52.3億円、前期比+25.1%)に対する進捗率は37.2%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の20円のまま)。年間配当は20円の予定(前期18円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
SREホールディングスグループは、当中間連結会計期間より、2026年4月1日付の組織変更後の経営管理体制を踏まえ、マネジメント・アプローチの観点から、報告セグメントを従来の3区分(AIクラウド&コンサルティング事業、ライフ&プロパティソリューション事業、その他事業)から2区分(AI&ライフソリューション事業、ライフ&プロパティソリューション事業)に変更しております。
本変更は、2026年4月1日付で不動産コンサルティング事業とクラウドソリューション事業を統合し、新たな事業本部を発足させたことに伴うものであります。各業界に根強く残る人手依存・属人化による非効率は汎用的なAIの提供のみでは解消されないとの認識のもと、業務プロセスに組み込まれた業界特化型AIと、AIと人による運用を一体で引き受けるBPaaS(Business Process as a Service)を全社の中核戦略として推進する体制へ移行したものであり、報告セグメントもこれに一致させることを目的としております。
この変更に伴い、従来の「AIクラウド&コンサルティング事業」は不動産コンサルティング事業等を統合のうえ「AI&ライフソリューション事業」に名称を変更し、また従来「その他事業」に区分しておりました新規事業投資についても、その事業実態を踏まえ「AI&ライフソリューション事業」に含めております。なお、本変更によるSREホールディングスグループの連結業績及び通期の連結業績見通し、配当方針への影響はありません。
以下の記載及び各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較分析しております。
SREホールディングスグループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、リアルとAIを融合したライフテックカンパニーとして、AI&ライフソリューション(AI&LS)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。これらの事業領域は密接に関係しており、その繋がりこそがSREホールディングスグループの特徴および強みとなっております。
AI&ライフソリューション領域では、ヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ、専門家の判断ロジックを体系化し、業界特化型のAIクラウドソリューションとして提供しております。当中間連結会計期間より、不動産コンサルティング業務を担う事業を本領域に統合し、実業の現場で得られる一次データをAIの精度向上に活かす体制としております。また、AIの提供にとどまらず、業務プロセスそのものをAIと人で一体的に受託するBPaaSを展開しております。BPaaSは既にヘルスケア領域で提供しており、不動産領域においても、社内のAX(AI実装)を通じてサービスの開発・磨き込みを進めております。今後は、従来のAI査定CLOUDをはじめとするクラウドサービスに、これらのサービスを組み合わせて提供することで、顧客単価の向上や新規顧客の獲得を目指してまいります。
ライフ&プロパティソリューション領域では、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行っております。取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率と物件価値を高めた上で売却し、収益を計上しております。
当中間連結会計期間における事業環境としては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。他方で、生成AIの急速な進化を背景に、業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要は引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては、汎用的なAIでは代替できない業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。
このような環境のもと、SREホールディングスグループは、実業を自ら運営することで得られる現場データや業務理解をAIに還元し、それによって成長させたAIソリューションを実業の現場でも使用することで改善し続けるサイクルを循環させ、実務有用性の高いプロダクト・サービスの提供を推進してまいりました。AI&ライフソリューションセグメントにおいては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの提供が進展し、新規顧客の獲得やストック収益の積み上げが進みました。また、ライフ&プロパティソリューションセグメントにおいては、金利上昇等を背景に投資家の選別姿勢が強まる一方、オフィスやホテル、好立地のレジデンシャルなど優良物件への投資需要は引き続き底堅く推移しております。こうした市場環境のもと、前期から開発を進めてまいりましたオフィスビルやレジデンシャルの売却が計画に沿って進捗いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、ライフ&プロパティソリューションセグメントにおいて自社開発物件の売却が進捗したことに加え、AI&ライフソリューションセグメントにおいてもストック収益の積み上げが進んだことにより、売上高は13,708,435千円(前年同期比5,612,531千円増(69.3%増))、営業利益は1,947,560千円(前年同期比1,638,469千円増(530.1%増))、経常利益は1,674,144千円(前年同期比1,489,110千円増(804.8%増))、親会社株主に帰属する中間純利益は1,054,793千円(前年同期比1,028,647千円増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<AI&ライフソリューションセグメント>
AI&ライフソリューションセグメントは、SREホールディングスグループの中期的な成長を牽引する中核領域として、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる独自のビジネスモデルにより、当中間連結会計期間においても着実に成果を上げております。当セグメントでは、業務プロセスに深く組み込まれた業界特化型AIにより、解約が起きにくく継続性の高いストック収益を積み上げるとともに、業務を通じて蓄積される一次データがAIの精度と提供価値を継続的に高める好循環を形成しております。加えて、BPaaSの対象となる業務・領域の拡大を進めております。ライフ&ヘルスケアソリューション(LH:ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供)においては、前連結会計年度に子会社化した会社の連結寄与に加え、契約数が前年同期比で増加いたしました。なお、平均顧客単価につきましては、サービスミックスの変化等により、前年同期比、前四半期比ともに上昇しております。また、将来のストック収益の裾野拡大に向け、医療・福祉領域を中心に、新規プロダクトや新機能の追加開発およびテストマーケティングを進めております。プロップテックソリューション(PT:不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやAX/DXソリューションの提供)においては、主力のAI査定CLOUD等が堅調に推移し、クラウドサービスの顧客獲得が進むとともに、契約数の拡大とアップセル・クロスセルによりストック収益が着実に積み上がりました。一方、平均顧客単価につきましては、金利上昇を背景に湾岸エリアを中心として不動産の売買件数が減少するなか、コンサルティング事業の取引が伸び悩んだこと等により、前四半期比で低下しております。今後は、単一機能の提供にとどまらず、社内のAXを通じて開発したサービスを組み合わせ、業務全体の再設計・運用高度化を支援するAX・DXパートナーとしての提供価値を高めることで、顧客単価の向上を図ってまいります。
当セグメントでは、ストック収益の中長期的な成長に向け、前述のプロダクト開発やテストマーケティング等への投資を継続・加速させております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるAI&ライフソリューションセグメントの売上高は6,835,733千円(前年同期比985,010千円増(16.8%増))、セグメント利益は1,031,896千円(前年同期比182,720千円増(21.5%増))となりました。
<ライフ&プロパティソリューションセグメント>
ライフ&プロパティソリューションセグメントは、独自のソーシング力を活かした物件の取得・開発と、稼働率および物件価値の向上を通じて、SREホールディングスグループの安定的な収益基盤を担っております。
当中間連結会計期間においては、前期から開発を進めてまいりました大型物件の一部を売却したことにより、売上高が前年同期を大きく上回りました。また、下期の売却に向けて、各物件の開発・リーシングも計画に沿って進捗しております。なお、当セグメントの収益は自社開発物件の売却時期の影響を受けるため四半期ごとに変動いたします。通期の連結業績予想に変更はありません。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフ&プロパティソリューションセグメントの売上高は7,331,015千円(前年同期比4,634,493千円増(171.9%増))、セグメント利益は917,353千円(前年同期はセグメント損失505,502千円)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年10月22日の「(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


SREホールディングス 【業種】不動産業 【市場】東証プライム) 2019年12月19日新規上場


(SREホールディングス 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

SREホールディングスの貸借対照表

SREホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(92.9%/518億1,437万3,000円)
流動資産合計(80.2%/447億1,752万5,000円)
負債合計(62.2%/346億8,725万7,000円)
棚卸資産(55.1%/307億40万円)
流動負債合計(34.7%/193億6,638万9,000円)
純資産合計(30.7%/171億2,711万6,000円)
株主資本合計(28.9%/161億3,161万6,000円)
固定負債合計(27.5%/153億2,086万7,000円)
短期借入金(27.2%/151億7,933万円)
長期借入金(23.8%/132億7,150万1,000円)
売上高(100%/84億8,890万円)
利益剰余金(14.7%/82億1,107万3,000円)
固定資産合計(12.7%/70億9,684万7,000円)
現金及び預金(10.9%/60億8,233万9,000円)
売上原価(56.4%/47億8,801万5,000円)
資本金(7.7%/42億7,506万2,000円)
資本剰余金(7.4%/41億4,811万5,000円)
売上総利益(43.6%/37億88万4,000円)
営業出資金(6.6%/36億6,151万3,000円)
無形固定資産合計(6.4%/35億6,123万9,000円)
のれん(4.7%/26億3,151万8,000円)
投資その他の資産(4.6%/25億8,802万7,000円)
売掛金及び契約資産(3.5%/19億4,870万1,000円)
販売費及び一般管理費(22.2%/18億8,846万1,000円)
営業利益(21.4%/18億1,242万3,000円)
税金等調整前四半期純利益(19.8%/16億8,149万2,000円)
経常利益(19.8%/16億8,149万2,000円)
四半期純利益(13.3%/11億3,134万4,000円)
リース投資資産(1.9%/10億6,052万8,000円)
有形固定資産(1.7%/9億4,758万円)
ソフトウエア(1.6%/9億1,273万4,000円)
未払費用(1.5%/8億1,105万1,000円)
非支配株主持分(1.2%/6億8,186万3,000円)
買掛金(1.2%/6億7,918万4,000円)
リース債務(1.2%/6億6,871万6,000円)
未払法人税等(1.2%/6億4,433万4,000円)
未払金(1.1%/6億2,098万8,000円)
法人税等合計(6.5%/5億5,014万7,000円)
法人税住民税及び事業税(5.4%/4億5,733万3,000円)
退職給付に係る負債(0.8%/4億1,897万5,000円)
新株予約権(0.6%/3億1,363万5,000円)
賞与引当金(0.4%/2億1,198万6,000円)
営業外費用合計(1.8%/1億5,683万4,000円)
支払利息(1.4%/1億1,856万5,000円)
法人税等調整額(1.1%/9,281万3,000円)
営業外収益合計(0.3%/2,590万3,000円)
新株予約権戻入益(0.2%/1,339万4,000円)
補助金収入(0.1%/718万4,000円)
受取利息(0%/216万2,000円)
貸倒引当金(-%/△3,338万1,000円)
自己株式(-%/△5億263万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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