【売上高経常利益率の推移】ヤマイチエステート(2984)
ヤマイチエステート 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード) 2022年6月20日新規上場
売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく経常利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高経常利益率中央値一覧
売上高経常利益率の大きい銘柄（不動産業）ランキング
売上高経常利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(不動産業の売上高経常利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高経常利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2017年3月31日 | 3.8% | - | 個別 | 10.4 | 10.46 |
| 2018年3月31日 | 13.6% | +257.9 | 個別 | 8.8 | 10.54 |
| 2019年3月31日 | 14.1% | +3.7 | 個別 | 9.1 | 9.62 |
| 2020年3月31日 | 12.8% | △9.2 | 連結 | 6.9 | 7.86 |
| 2021年3月31日 | 10.1% | △21.1 | 連結 | 7.45 | 4.58 |
| 2022年3月31日 | 13.3% | +31.7 | 連結 | 8.6 | 8.94 |
| 2023年3月31日 | 11.5% | △13.5 | 連結 | 8.55 | 9.49 |
| 2024年3月31日 | 9.6% | △16.5 | 連結 | 8.4 | 9.26 |
| 2025年3月31日 | 5.8% | △39.6 | 連結 | 8.4 | 8.15 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
５．前連結会計年度(第31期)及び当連結会計年度(第32期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
６．は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第28期から第31期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．前事業年度（第31期）及び当事業年度（第32期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第28期から第30期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。
８．は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．第28期において、過年度の資産及び負債の計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額135,840千円を第28期の計算書類における特別損失として計上しております。
10．従業員数は、就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
11．は、2019年12月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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