【減損損失の推移】ヤマイチエステート(2984)

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ヤマイチエステート　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード) 2022年6月20日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2022年3月31日	6,627万2,000円	-	連結	日本
2024年3月31日	785万7,000円	△88.1	連結	日本
2026年3月31日	1億2,584万3,000円	+1501.7	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

５．前連結会計年度(第31期)及び当連結会計年度(第32期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

６．は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第28期から第31期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．前事業年度（第31期）及び当事業年度（第32期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第28期から第30期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。

８．は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第28期において、過年度の資産及び負債の計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額135,840千円を第28期の計算書類における特別損失として計上しております。

 

10．従業員数は、就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

11．は、2019年12月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ヤマイチエステートの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
固定資産売却益	11,518	52,749
投資有価証券売却益	32,117	－
資産除去債務戻入益	－	14,000
特別利益合計	43,635	66,749
特別損失
減損損失	－	125,843
段階取得に係る差損	46,481	－
固定資産除却損	12,046	6,995
投資有価証券売却損	80	40
特別損失合計	58,607	132,878
税金等調整前当期純利益	1,201,641	1,236,032

財務三表

ヤマイチエステートの貸借対照表

ヤマイチエステートの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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