【自己資本比率の推移】ストレージ王(2997)
ストレージ王 【業種】不動産業 【市場】東証グロース) 2022年4月27日新規上場
自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。
業種別の自己資本比率中央値一覧
自己資本比率の大きい銘柄（不動産業）ランキング
自己資本比率の推移(%)
| 決算期 | 実績値 | 参考(不動産業の自己資本比率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2017年1月31日 | 0% | - | 個別 | 33.05 | 37.65 |
| 2018年1月31日 | 0% | - | 個別 | 34.2 | 37.74 |
| 2019年1月31日 | 0% | - | 個別 | 33.2 | 37.61 |
| 2020年1月31日 | 0% | - | 個別 | 34.15 | 37.36 |
| 2021年1月31日 | 0% | - | 個別 | 34.15 | 37.65 |
| 2023年1月31日 | 50.5% | - | 個別 | 32.05 | 37.18 |
| 2024年1月31日 | 36.3% | △28.1 | 個別 | 31.24 | 35.86 |
| 2025年1月31日 | 30.8% | △15.2 | 個別 | 31.15 | 36.85 |
| 2026年1月31日 | 26.3% | △14.6 | 個別 | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期における当期純利益は、固定資産の売却益を計上したことによるものであります。
３．第９期における当期純損失は、債権放棄による特別損失等を計上したことによるものであります。
４．第10期における売上高増収は、新店舗６オープン及び大型分譲物件（ビルイン型トランクルーム３物件）売却を計上したことによるものであります。
５．第11期における売上高減収は、新店舗６オープン及び大型分譲物件（ビルイン型トランクルーム２物件）売却と物件売却が減少したことによるものであります。
６．第11期における営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産の一部を棚卸資産計上したことによるものであります。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期及び第９期は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。第11期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価を把握出来ません。また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
９．主要な経営指標等のうち、第７期から第９期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
10．前事業年度（第10期）及び当事業年度（第11期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。
11．第７期、第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
12．は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
13．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
14．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
15．2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いました。
東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年1月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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