【自己資本比率の推移】クリアル(2998)

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クリアル　【業種】不動産業　【市場】東証グロース) 2022年4月28日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（不動産業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

クリアルの自己資本比率の推移

決算期	実績値			参考(不動産業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2017年3月31日	0%	-	個別	33.05	37.65
2018年3月31日	0%	-	個別	34.2	37.74
2019年3月31日	0%	-	個別	33.2	37.61
2020年3月31日	0%	-	連結	34.15	37.36
2021年3月31日	0%	-	連結	34.15	37.65
2022年3月31日	9.5%	-	連結	32.7	36.32
2023年3月31日	14.4%	+51.6	連結	32.05	37.18
2024年3月31日	10.5%	△27.1	連結	31.24	35.86
2025年3月31日	9.8%	△6.7	連結	31.15	36.85

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

回次		第９期	第10期
決算年月		2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	3,776,677	7,141,139
経常利益	(千円)	215,144	105,909
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	152,219	50,234
包括利益	(千円)	152,454	51,327
純資産額	(千円)	318,068	872,406
総資産額	(千円)	6,273,014	9,046,787
１株当たり純資産額	(円)	80.74	203.33
１株当たり当期純利益	(円)	39.03	12.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	5.0	9.6
自己資本利益率	(％)	57.1	8.5
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	516,067	△513,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△636,770	△239,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,121,972	1,408,541
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,381,268	2,036,741
従業員数	(名)	44	57

(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第９期)及び当連結会計年度(第10期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．第10期は将来の事業拡大のために販売用不動産の取得をしたため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

７．は、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	74,198	194,378	355,612	1,502,701	3,316,525
経常利益	(千円)	1,093	99,042	159,579	154,125	80,697
当期純利益	(千円)	1,093	64,188	144,209	101,208	60,882
資本金	(千円)	10,000	100,000	100,000	100,000	379,000
発行済株式総数	(株)	1,000	10,000	13,000	13,000	14,240
純資産額	(千円)	18,135	122,323	171,925	219,800	783,693
総資産額	(千円)	52,929	182,161	1,986,309	5,589,263	8,031,748
１株当たり純資産額	(円)	18,135.25	12,232.37	13,225.06	55.67	182.82
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	4,310.00	4,230.00	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	1,093.20	51,491.87	11,093.01	25.95	15.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	34.3	67.2	8.7	3.9	9.7
自己資本利益率	(％)	6.2	91.4	98.0	52.0	12.2
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	38.9	54.3	－
従業員数	(名)	2	－	10	20	28

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期及び第８期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第９期以降は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．前事業年度(第９期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．第10期は事業拡大に伴い先行投資も含めた人員拡充を行ったことから、経常利益及び当期純利益が大幅に減少しました。

６．2018年12月17日付けで普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

７．2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式1,064株を発行しております。また、2020年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式176株を発行しております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

９．2018年12月17日付けで普通株式１株につき普通株式1.3株、2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお第６期、第７期及び第８期の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

		第６期 2017年3月期	第７期 2018年3月期	第８期 2019年3月期	第９期 2020年3月期	第10期 2021年3月期
１株当たり純資産額	(円)	46.50	31.37	44.08	55.67	182.82
１株当たり当期純利益	(円)	2.80	132.03	36.98	25.95	15.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	－	－	14.37	14.10	－
１株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)