【営業キャッシュフローの推移】ホームポジション(2999)

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ホームポジション　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード) 2022年6月23日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年8月31日	△100万円	-	個別
2018年8月31日	△100万円	-	個別
2019年8月31日	△100万円	-	個別
2020年8月31日	△23億8,043万9,000円	-	個別
2021年8月31日	△24億352万円	-	個別
2022年8月31日	4億6,934万4,000円	-	個別	日本
2023年8月31日	△13億6,030万6,000円	-	個別	日本
2024年8月31日	28億9,830万3,000円	-	個別	日本
2025年8月31日	△19億1,468万6,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第28期、第29期、第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．は、第28期、第29期及び第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第28期、第29期及び第30期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

10．第31期、第32期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

11．は、2019年7月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第30期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期及び第32期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）については、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。

12．は、2019年7月18日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

ホームポジションのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△749,654	357,883
減価償却費	33,074	26,198
減損損失	－	47,063
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,106	△5,504
受取利息及び受取配当金	△173	△3,303
移転補償金	－	△80,000
支払利息及び社債利息	152,382	162,845
株式交付費	－	89,054
固定資産売却益	△13,741	△101
支店閉鎖損失	9,169	－
固定資産除却損	－	306
売上債権の増減額（△は増加）	21,796	△13,426
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,696,535	△2,458,640
仕入債務の増減額（△は減少）	△371,902	36,821
前受金の増減額（△は減少）	9,160	43,955
前渡金の増減額（△は増加）	△7,050	1,120
未収消費税等の増減額（△は増加）	148,079	△100,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	43,706	△43,706
その他	45,246	114,271
小計	3,011,522	△1,825,254
利息及び配当金の受取額	173	3,303
利息の支払額	△151,436	△171,389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	38,044	△1,345
移転補償金の受取額	－	80,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,898,303	△1,914,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312,993	△316,958
現金及び現金同等物の期首残高	2,349,944	2,662,937
現金及び現金同等物の期末残高	2,662,937	2,345,979

財務三表

ホームポジションの貸借対照表

ホームポジションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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