【PER（実績）の推移】ホームポジション(2999)

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ホームポジション　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード) 2022年6月23日新規上場

PER（倍）＝（株価÷１株当たりの最終利益）×１００
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per（実績）の推移(倍)

決算期	実績値			参考(不動産業のPER)
決算期	PER	増減率%	-	中央値	平均値
2017年8月31日	NAN倍	-	個別	9.84	77.29
2018年8月31日	NAN倍	-	個別	10.43	52.93
2019年8月31日	NAN倍	-	個別	9.19	47.42
2020年8月31日	NAN倍	-	個別	8.8	23.62
2021年8月31日	NAN倍	-	個別	9.32	40.51
2022年8月31日	5.89倍	-	個別	7.76	23.57
2023年8月31日	20.25倍	+243.8	個別	8.19	11.35
2024年8月31日	-	-	個別	9.84	14.71
2025年8月31日	11.55倍	-	個別	10.3	14.26
予想PER	23.78倍	+105.9	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2017年８月	2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月
売上高	（千円）	8,087,400	8,923,253	11,660,032	9,985,333	13,425,012
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	723,300	227,657	313,138	△196,617	658,063
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	490,963	166,189	209,379	△167,746	419,285
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	765,000	765,000	2,295,000	2,295,000	2,295,000
純資産額	（千円）	2,496,746	2,662,935	2,872,315	2,704,569	3,123,854
総資産額	（千円）	7,471,667	9,015,590	7,145,220	9,153,271	12,018,573
１株当たり純資産額	（円）	3,263.72	3,480.96	1,251.55	589.23	680.58
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	641.78	217.24	91.23	△36.55	91.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.4	29.5	40.2	29.5	26.0
自己資本利益率	（％）	21.8	6.4	7.6	△6.0	14.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△2,380,439	△2,403,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△60,870	△22,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	2,000,839	2,251,561
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,028,752	854,236
従業員数	（人）	46	50	59	62	83

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第28期、第29期、第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．は、第28期、第29期及び第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第28期、第29期及び第30期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

10．第31期、第32期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

11．は、2019年7月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第30期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期及び第32期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）については、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。

12．は、2019年7月18日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
		2017年８月	2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月
１株当たり純資産額	（円）	543.95	580.16	625.78	589.23	680.58
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	106.96	36.21	45.62	△36.55	91.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

※各期末の株価÷1株当たりの純利益（親会社の株主に帰属する部分）の実績値により求めた数値です。

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

ホームポジションの貸借対照表

ホームポジションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

財務キャッシュフロー（22億6,385万1,000円）

投資キャッシュフロー（△6億6,612万3,000円）

営業キャッシュフロー（△19億1,468万6,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。