クラシル 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2024年12月19日新規上場
営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例;支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など
営業外費用合計の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 営業外費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2025年3月31日 | 6,303万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第7期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第7期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第10期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、第7期、第8期及び第9期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第7期、第8期及び第9期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
8.第7期は広告宣伝費等のコストが先行した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
9.は第8期において子会社であったTRILL株式会社を2020年4月1日付で吸収合併しております。第8期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、の損益計算書に合併時の抱合せ株式消滅差益が計上されております。
10.第10期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、株式会社ENLOOPの株式取得のための支出985,598千円、株式会社ENLOOPの合併による受入133,755千円、定期預金解約による収入50,013千円となります。
11.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第7期、第8期及び第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
12.2024年7月16日開催の臨時取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びⅮ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年8月16日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びⅮ種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びⅮ種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、その後同日付で当該種類株式を消却しており、同臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.は、2024年9月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
14.は、2024年10月15日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。 そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

クラシルの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
- |
25,772 |
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為替差損 |
6,115 |
26,657 |
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投資事業組合運用損 |
- |
10,203 |
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寄付金 |
15,000 |
- |
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その他 |
- |
397 |
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営業外費用合計 |
21,115 |
63,031 |
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経常利益 |
2,325,394 |
2,607,240 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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