【長期借入金の推移】神栄(3004)

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国ではAI需要を背景とした設備投資が堅調に推移し、株価上昇に伴う資産効果も個人消費を下支えしたことで底堅く推移しました。一方、東南アジアでは、輸出や設備投資の好調に支えられ景気の持ち直し傾向が継続したものの、米国通商政策を巡る不透明感や、中東情勢の悪化を背景とした原油価格の高止まりなどが景気の下振れリスクとして懸念され、中国では、AI関連財や自動車を中心に輸出が堅調に推移した一方、内需の回復力は依然として弱く、長引く不動産市場の低迷などにより景気の減速が続きました。
わが国経済は、省力化・効率化に向けた投資などを中心に設備投資が堅調を維持したことに加え、雇用・所得環境の改善が個人消費の下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、円安基調の継続や原油価格の高止まりを背景とした輸入コストの上昇、人件費や物流コストの増加に加え、米国通商政策や中東情勢を巡る不確実性などから、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年3月期を、本中期経営計画目標である3年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す1年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年4月に事業撤退を決定しました。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連などが増加したことにより、全体では21,552百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面では、食品関連において仕入コストの上昇により利益率が低下したことなどで営業利益は621百万円(前年同期比23.2%減)、経常利益は658百万円(前年同期比20.6%減)となりました。また前年同期に特別利益として計上していた投資有価証券売却益などが当期間にはなかったことに加え、当期間は特別損失に電子関連のコンデンサ事業に係る事業撤退費用や係争事案における和解費用を引当計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は98百万円の損失(前年同期は1,071百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界を取り巻く環境は、堅調なインバウンド需要を背景に、外食産業をはじめ幅広い業態で需要の改善が続きました。一方で、物流コストや人件費の高騰のほか、中東情勢の悪化に伴う副資材の供給懸念や円安基調の定着による輸入食材や原材料価格の高止まりなど、これらの物価上昇要因が及ぼす消費動向への影響が依然として懸念される状況でありました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かし、医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進しました。これにより、原料高による消費低迷を受けた冷凍水産加工品の販売量は減少したものの、冷凍野菜・冷凍調理品が好調に推移したことにより全体を補完し、総販売量は前年同期を上回り、売上は増加しました。一方、利益面では、冷凍水産加工品は市場価格の回復により価格調整が進んだことで、販売単価が上昇し増益となりましたが、冷凍野菜・冷凍調理品については円安の長期化による仕入コストの高止まりが続く中、市場の価格競争の激化により価格調整が限定的となったことに加え、物流コストの上昇もあり利益は大幅に減少しました。
農産分野では、販売先における円安基調を背景とした仕入の慎重化に加え、コスト削減を目的とした製品の小容量化が進んだ影響などにより、主力のカシューナッツをはじめとするナッツ類の販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は17,412百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は884百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、円安基調が引き続き価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速を背景に先行き不透明な状況が続きました。輸出需要はAI・半導体関連など成長分野では堅調に推移したものの、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けハードウエアや試験機器の取扱いが増加したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
また、海外防災関連分野では、前年度より取組んでいる現地調査案件が順調に進捗したことに加え、新たな案件も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内の住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が増加する中、当社グループの建築金物・資材分野では、中東情勢の影響を受けた資材価格の高騰や工期遅延により建築金物の取扱いが減少し、輸入ガラスの取扱いも横ばいとなったことから、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、オーラルケア商品の販売が伸長したことにより、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,935百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は267百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
電子関連
電子部品業界を取り巻く環境は、AI用途やデータセンター需要を背景に高性能半導体や先端電子部品分野が堅調に推移した一方、市場全体では用途による回復の動きに濃淡が見られました。産業機器や車載分野では調整局面が続き、中国経済の低迷や米国通商政策などの影響もあり、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、民生用途のホコリセンサが堅調に推移したものの、湿度センサは減少し、売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、露点計・吸収分光式水分計測機器の販売や各種校正サービスも好調を維持したことから、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、事業撤退に伴う顧客対応を進める中、照明や産業機器用途は堅調に推移したものの、為替や原材料費高騰の影響を受け、売上・利益ともに減少しました。
その結果、電子関連の売上高は1,926百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は138百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
事業開発関連
社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が引き続き調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。
育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに展開する複数のブランドのデザインや品質が消費者から一定の支持を受け、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益は減少しました。
同じく育成中の食品輸出分野では、主力である香港向けが需要回復の鈍化や販売競争の激化により減少したものの、新たな地域への展開や取扱商品の拡充を進めたことで、売上は若干増加しました。
その結果、事業開発関連の売上高は277百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は36百万円の損失(前年同期は28百万円の損失)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。