【営業キャッシュフローの推移】ＭＩＣ(300A)

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ＭＩＣ　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2024年12月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2020年3月31日	△100万円	-	個別
2021年3月31日	△100万円	-	個別
2022年3月31日	△100万円	-	個別
2023年3月31日	6億2,220万8,000円	-	個別
2024年3月31日	7億468万4,000円	+13.3	個別
2025年3月31日	7億7,184万3,000円	+9.5	個別	日本
2026年3月31日	3億6,003万9,000円	△53.4	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期から第71期までは潜在株式が存在しないため、また、第72期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前事業年度(第71期)及び当事業年度(第72期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第68期、第69期及び第70期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、は関連会社を有していないため記載しておりません。

７．第68期及び第69期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．は第71期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第68期、第69期及び第70期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．第71期の投資活動によるキャッシュ・フローについては主に敷金及び保証金の差入及び有形固定資産の取得によりマイナスになっており、財務活動によるキャッシュ・フローについては主に長期借入金の返済及び配当金の支払によりマイナスになっております。

10．第72期の投資活動によるキャッシュ・フローについては主に有形固定資産の取得によりマイナスになっており、財務活動によるキャッシュ・フローについては長期借入金の返済及び配当金の支払によりマイナスになっております。

11．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パート、アルバイト)は、年間の平均人員(８時間換算)を〔　　〕外書で記載しております。

12．は2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,000,000株となっております。

13．は2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第68期、第69期及び第70期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

 

ＭＩＣのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									1,012,354	1,741,419
	減価償却費									234,453	264,410
	敷金償却費									1,394	62,315
	株式報酬費用									－	9,725
	固定資産売却損益（△は益）									△3,199	△1,875
	投資有価証券売却損益（△は益）									8,706	－
	固定資産除却損									2,016	3,113
	受取利息									△0	△3
	受取配当金									△1,529	△1,462
	支払利息									2,005	4,532
	上場関連費用									19,343	－
	株式交付費									8,614	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									－	521
	賞与引当金の増減額（△は減少）									16,362	34,599
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									3,000	△5,998
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									1,776	△1,393
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△35,031	－
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									－	21,000
	売掛金の増減額（△は増加）									△423,947	△1,298,363
	電子記録債権の増減額（△は増加）									28,477	△75,613
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△51,473	△633
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△99,734	△111,975
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									537	43
	買掛金の増減額（△は減少）									120,900	212,977
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									145,370	6,556
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△16,875	△53,424
	小計									973,521	810,470
	利息及び配当金の受取額									1,529	1,466
	利息の支払額									△2,006	△4,532
	法人税等の支払額									△201,201	△447,363
	営業活動によるキャッシュ・フロー									771,843	360,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,500,802	△553,505
現金及び現金同等物の期首残高										2,160,356	3,661,159
現金及び現金同等物の期末残高										※ 3,661,159	※ 3,107,653

財務三表

ＭＩＣの貸借対照表

ＭＩＣの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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