【業績の推移／第2四半期】クリエイト(3024)

当中間連結会計期間における我が国経済は、一時懸念された中東情勢の悪化に伴う原油や原材料の供給制約が代替調達の進展等により和らぎ、生産活動や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、中東情勢の長期化に伴う原油・エネルギー価格の高止まりに加え、日本銀行の継続的な利上げを受けた金利上昇や為替の変動など、依然として先行きの不透明感が強い状況が続いております。
クリエイトの主たる事業領域である建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年度の建築基準法改正に伴う反動減からの反動増により前年同期比では持ち直しの動きが見られたものの、建築コストの高止まりや住宅ローン金利上昇などを背景に、全体の実需水準としてはなお力強さを欠く展開となりました。また、深刻な人手不足や物流費の高騰に加え、原材料・エネルギー価格の高止まりを背景に、メーカー各社による製品価格の値上げが進行しております。当第1四半期において急速に拡がった資材の供給不安や値上げ前の強い仮需要・先行発注の動きは一巡し、当第2四半期におきましてはその反動減の動きが表面化し始めたほか、資材調達の調整等に伴う建設現場の工程遅延も散見されるなど、実需・施工の両面において慎重な対応が求められる事業環境となっております。しかしながら中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化ニーズに加え、都市部の再開発や老朽化に伴う建替え需要、環境配慮型リフォーム等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大が見込まれております。
このような環境下、クリエイトグループは中期経営計画「Vision 110」(ビジョン・イチイチマル)の最終年度として、2026年1月に迎えた創業110周年を機とする新体制のもと、収益性の向上と事業基盤の強化に向けた戦略を推進してまいりました。第1四半期において外部環境の激変等を踏まえ数値目標を修正いたしましたものの、「供給責任の完遂と信頼の構築」「両利きの経営と材工受注の拡大」「自律と変革を尊ぶ企業文化の醸成」という基本戦略そのものは変えることなく、ブレずに総仕上げの取り組みを加速させております。特に、メーカー各社による出荷制限や度重なる値上げなど資材調達が著しく難航する困難な情勢下において、商社としての「供給責任」の完遂を最優先課題に掲げ、仕入先・メーカー各社との緊密な連携による製品確保に努めるとともに、適時適切な価格転嫁と全国拠点による在庫・物流機能を駆使することで、得意先現場の稼働を止めない安定供給の維持に全力を注ぎました。
「Vision110」
1)財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
2)顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
3)業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.1物流」を目指します。
4)組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、クリエイトグループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は19,904百万円(前年同期比10.6%増)となり、売上総利益は3,684百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
営業利益は554百万円(前年同期比88.3%増)、経常利益は532百万円(前年同期比91.7%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する中間純利益は346百万円(前年同期比120.2%増)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、原材料・エネルギー価格の高止まりや金利・為替の動向に加え、上期に発生した仮需要に対する反動減の本格化や、現場の工程遅延による出荷時期の後ろ倒しリスクなど、引き続き慎重かつ注視が必要な経営環境が続くものと認識しております。クリエイトグループといたしましては、徹底した在庫管理と適時適切な価格転嫁の推進、差別化されたデリバリー機能の最大活用を通じて収益性の確保に努め、公表業績予想(売上高400億円、営業利益9億円)の達成に向けて全力を尽くしてまいります。また、並行して事業環境の構造変化に対応した新中期経営計画の策定作業を進めてまいります。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は19,710百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は489百万円(前年同期比121.0%増)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は70百万円(前年同期比149.0%増)、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は123百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、住宅・マンション・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水・通気配管等に使用される商品等で構成されています。
主力商品である排水集合管につきましては、首都圏を中心とした実需の弱さに加え、一部現場における工程遅延の影響を受け、前年実績を下回る結果となりました。一方で、耐火二層管におきましては、商品の供給不安を背景とした需要が継続し、堅調に推移いたしました。こうした同製品の好調な動きが全体を下支えし、商品群全体としては増収を確保いたしました。
その結果、当商品群の売上高は3,734百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、住宅・ホテル・ビル・工場・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
当期間におきましては、販売を強化したステンレス類が大型物件や非住宅分野を中心に好調に推移し、商品群全体を力強く牽引いたしました。また、銅管類におきましても、商品値上げ前の引き合いを確実に取り込んだことで大幅な増収となり、全体として前年を上回る結果となりました。
その結果、当商品群の売上高は4,538百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、住宅・ホテル・ビル・工場・病院・学校・土木案件等の排水・雨水・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手等で構成されています。
ナフサを主原料とする当商品群におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の急騰や供給不安の影響を全商品群の中で最も強く受ける事業環境となりました。そのような中、一部仕入先で継続していた出荷制限が順次解除されたことで、在庫・案件への納入が順調に進みました。また、熊本の震災復旧に係る需要を的確に捉えたことに加え、市場の供給混乱時においても全国拠点と在庫機能を駆使して商社としての「供給責任」を完遂した姿勢が高く評価され、新たな商圏の獲得に繋がったことで、商品群全体の販売実績は前年を大幅に上回りました。なお、足元におきましては先行発注等の一巡に伴う反動減の動きも見られ始めておりますが、累計期間を通じて力強く業績を牽引いたしました。
その結果、当商品群の売上高は6,430百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
住宅設備機器類におきましては、省エネ基準改正(2027年4月)を見据え、主要仕入先との連携による戦略的な先行手配と計画的な在庫確保を推進いたしました。この仕入戦略が奏功し、活発化したルームエアコンの買い替え需要や大型物件の引き合いを確実に取り込んだことで、販売が大きく伸長いたしました。また、メーカー各社の価格改定前の駆け込み需要を捉えた埋設配管商材の販売増や、半導体工場周辺の開発に伴うホテル・工場設備案件向け需要の取り込み、加工管や加工機器等の受注も業績を力強く後押しし、商品群全体として前年実績を大きく上回りました。
その結果、当商品群の売上高は5,007百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 40,000百万円（前期比 7.2%） / 営業利益 900百万円（前期比 9.3%） / 経常利益 830百万円（前期比 5.6%） / 純利益 550百万円（前期比 50.8%） / 1株当たり純利益 140.67円
前回予想からの修正：無