【PER(実績)の推移】クオールホールディングス(3034)

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クオールホールディングス(3034)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,458億円(前年同期比+2.5%)、営業利益104億円(前年同期比+44.4%)、純利益46.8億円(前年同期比+31.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益165億円、前期比+11.4%)に対する進捗率は62.8%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を54円→64円に修正しました(増配)。年間配当は64円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、アメリカの通商政策及び中東情勢、自然災害等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、2026年5月に中期経営計画を開示し、2030年のクオールホールディングスグループのありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げました。基本方針を「深化と進化」とし、薬局事業・BPO事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。
クオールホールディングスグループの当中間連結会計期間における連結業績は、売上高及び営業利益が順調に推移いたしました。
薬局事業につきましては、処方箋単価の上昇や介護保険売上が増加したことで売上高は微増したものの、処方期間の長期化や自然災害等による受付回数の減少及び人件費の増加により、営業利益は減少いたしました。
BPO事業につきましては、CSO事業における派遣MR数の増加、紹介派遣事業における産業医・産業保健師に関する受託事業の拡大、出版関連事業における資材制作事業等の好調により、売上高及び営業利益が増加いたしました。
製薬事業につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2026年3月期に発売いたしました2成分5品目、及び当中間連結会計期間に発売いたしました2成分3品目が大きく寄与したことにより、売上高及び営業利益が大幅に増加いたしました。また、既存品の原価低減により、利益率が上昇いたしました。
当中間連結会計期間におけるクオールホールディングスグループ連結業績は、売上高145,808百万円(前年同期比2.5%増加)、営業利益10,369百万円(前年同期比44.4%増加)、経常利益10,353百万円(前年同期比42.7%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,675百万円(前年同期比31.8%増加)となりました。また、EBITDAについては、15,544百万円(前年同期比30.4%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1 薬局事業
薬局事業の業績につきましては、地域支援・医薬品供給対応体制加算等の調剤技術料の取得が進み、処方箋単価が上昇したことや介護保険売上が増加したことで売上高は微増したものの、処方期間の長期化や自然災害等による受付回数の減少及び人件費の増加により、営業利益は減少となりました。
その結果、売上高は88,357百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は3,609百万円(前年同期比10.9%減少)となりました。
薬局事業においては、M&A・新規出店、及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、患者さまの利便性・薬局の機能分化等の専門性・DXの活用等による生産性の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店により8店舗、子会社化による取得3店舗の計11店舗増加した一方、閉店により5店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は955店舗となりました。
クオールホールディングスグループは地域医療への支援の強化や拡大に繋がるM&Aや新規出店を戦略的に進めております。2026年8月には、愛知県名古屋市南部を中心に地域医療に根差した薬局運営を展開する株式会社MH2の株式を取得いたしました。2026年10月には宮城県仙台市を中心に店舗を展開する株式会社メディカメンテ、株式会社MYの株式を取得いたしました。
また、2026年9月には、株式会社ローソンが掲げる、世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想「ハッピーローソンタウン」に参画し、『ハッピーローソンタウンクオール薬局日野高幡台店』を出店いたしました。当店舗は、高齢化、人口減少、医療アクセス、地域コミュニティの希薄化といった社会課題に対し、保険薬局がどのような価値を提供できるかを実践する場として位置付けております。本取り組みを通じて得られる知見や運営ノウハウを活用し、社会課題解決に貢献する新たな地域医療モデルの確立に繋げてまいります。
薬局運営においては、患者さまの利便性の更なる向上のためDXを推進しております。AIを活用したクラウド型の電子薬歴システムへの刷新によって生産性を向上させることで、患者さまに向きあう対人業務へ一層注力できる環境を整えております。
2 BPO事業
BPO事業においては、引き続き、CSO事業、CRO事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大してまいります。
CSO事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、派遣MRを活用する企業は依然として多く、派遣数が増加しております。今後も、採用の強化及び配属フローの見直し等により、MR人財を確保してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うCRO事業につきましては、営業体制の強化による顧客基盤の拡大を進めるとともに、システム活用により受託可能な領域を拡大することで、治験及び食品試験の更なる受注増加を図ってまいります。
紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、産業医・産業保健師に関する受託事業が伸長しております。今後も、人材育成及びAI等の各種ツールの活用により、生産性の向上に注力してまいります。
出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、資材制作事業における顧客との関係性強化等により、売上高及び営業利益が大きく増加いたしました。また、コンベンション事業においては、学術集会や研究会等の経験値や運営力が評価され、大型案件や複数年契約の案件の受注も決定しており、今後も成長が見込まれております。
その結果、BPO事業の売上高は7,582百万円(前年同期比7.5%増加)、営業利益は1,139百万円(前年同期比13.7%増加)となりました。
3 製薬事業
製薬事業の業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2026年3月期に発売いたしました2成分5品目、及び当中間連結会計期間に発売いたしました2成分3品目が大きく寄与したことにより、売上高及び営業利益が大幅に増加いたしました。また、既存品の原価低減により、利益率が上昇いたしました。
その結果、売上高は49,867百万円(前年同期比2.9%増加)、営業利益は7,750百万円(前年同期比91.7%増加)となりました。
製薬事業においては、今後もグループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。製品ラインナップにつきましては、患者さまや医療関係者目線の開発を強化するとともに、後発医薬品以外の領域も拡大してまいります。また、薬局事業の知見を活かした情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。
第一三共エスファ株式会社においては、今後も計画達成に向けて、既存品及び新製品の市場シェアの拡大に向けた販売活動を実施してまいります。2026年11月には、眼科用VEGF阻害剤のバイオシミラーである、『アフリベルセプトBS硝子体内注射液(先行品名アイリーア®硝子体内注射液)』及び『アフリベルセプトBS硝子体内注射用キット(先行品名アイリーア®硝子体内注射用キット)』の、日本における独占販売及び供給契約をサムチュンダン製薬と締結いたしました。本製品は、中期経営計画に記載しております新規投資領域における初めての製品であり、今後も研究開発及び販売活動等のノウハウを蓄積することで、事業拡大に努めてまいります。
また、藤永製薬株式会社においては、2026年11月に、第一三共エスファ株式会社を販売元として、緊急避妊剤『レボノルゲストレル錠(先発品名ノルレボ®錠)』の発売を予定しております。
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※CRO:Contract Research Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
業績の見通し
2026年5月14日に公表いたしました配当予想を修正しております。詳細は、本日(2026年11月5日)公表いたしました「剰余金の配当(中間配当・増配)及び2027年3月期配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。なお、通期連結業績予想に変更はございません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


クオールホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

意味PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per(実績)の推移(倍)

決算期 実績値 参考(小売業のPER)
PER増減率%- 中央値平均値
2014年3月31日26.09倍-連結 15.1228.1
2015年3月31日15.98倍△38.8連結 19.5646.46
2016年3月31日15.98倍+0連結 17.341.95
2017年3月31日12.82倍△19.8連結 17.2444.23
2018年3月31日14.78倍+15.3連結 21.2644.72
2019年3月31日14.82倍+0.3連結 16.2449.84
2020年3月31日12.36倍△16.6連結 10.8236.24
2021年3月31日17.38倍+40.6連結 9.529.79
2022年3月31日7.81倍△55.1連結 12.1838.66
2023年3月31日7.59倍△2.8連結 12.4333.67
2024年3月31日13.48倍+77.6連結 14.7426.31
2025年3月31日13.11倍△2.7連結 13.6127.42
2026年3月31日9.45倍△27.9連結 --
予想PER12.17倍+28.8---

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等とperの関係

         

       

※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。





財務三表

クオールホールディングスの貸借対照表

クオールホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,907億7,200万円)
売上原価(85.9%/2,498億7,000万円)
資産合計(99.2%/1,581億1,600万円)
負債合計(61.7%/982億7,600万円)
流動負債合計(47.8%/761億3,400万円)
純資産合計(37.5%/598億4,000万円)
株主資本合計(36%/574億3,300万円)
利益剰余金(30%/478億8,400万円)
売上総利益(14.1%/409億200万円)
買掛金(20.5%/326億1,200万円)
販売費及び一般管理費(9%/260億9,000万円)
受取手形売掛金及び契約資産(16.2%/258億2,600万円)
固定負債合計(13.9%/221億4,100万円)
現金及び預金(13.4%/214億100万円)
営業キャッシュフロー(186億6,500万円)
長期借入金(11.4%/182億2,600万円)
経常利益(5.1%/148億7,900万円)
営業利益(5.1%/148億1,100万円)
税金等調整前当期純利益(4.9%/143億8,000万円)
短期借入金(6.9%/110億円)
当期純利益(2.9%/84億7,300万円)
1年内返済予定の長期借入金(5.2%/82億5,500万円)
返金負債(4.4%/70億1,500万円)
法人税等合計(2%/59億700万円)
資本金(3.6%/57億8,600万円)
資本剰余金(3.6%/57億3,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.9%/56億400万円)
未払金(3.3%/52億6,400万円)
原材料及び貯蔵品(3.2%/50億7,600万円)
商品及び製品(2.9%/46億円)
未払法人税等(2.3%/36億4,900万円)
賞与引当金(1.8%/28億8,000万円)
非支配株主持分(1.5%/23億8,700万円)
資産除去債務(0.7%/11億8,600万円)
退職給付に係る負債(0.6%/9億6,400万円)
営業外収益合計(0.3%/7億5,400万円)
営業外費用合計(0.2%/6億8,700万円)
特別損失合計(0.2%/5億7,500万円)
繰延税金負債(0.3%/4億4,000万円)
減損損失(0.1%/3億9,300万円)
支払利息(0.1%/3億6,600万円)
法人税等調整額(0.1%/3億200万円)
受取家賃(0.1%/3億200万円)
仕掛品(0.2%/2億9,000万円)
助成金収入(0.1%/1億5,500万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/1億1,900万円)
支払手数料(0%/8,600万円)
固定資産除却損(0%/7,700万円)
特別利益合計(0%/7,600万円)
受取手数料(0%/7,400万円)
賃貸費用(0%/7,200万円)
固定資産売却益(0%/7,000万円)
事業整理損(0%/5,900万円)
減価償却費(0%/5,900万円)
受取保証料(0%/4,900万円)
固定資産売却損(0%/4,200万円)
補助金収入(0%/700万円)
自己株式(-%/△19億6,900万円)
投資キャッシュフロー(△90億8,800万円)
財務キャッシュフロー(△149億6,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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