【利益剰余金合計の推移】ｖｉｓｕｍｏ(303A)

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ｖｉｓｕｍｏ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年12月26日新規上場

会社の営業（損益取引）によって生じた利益から、配当金などを除いて余った利益を源泉とする剰余金を利益剰余金といいます。会社の内部にため込んでいるお金なので、内部留保とも呼ばれています。

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利益剰余金合計の推移（単位：100万円）

ｖｉｓｕｍｏの利益剰余金合計の推移

決算期	利益剰余金合計	増減率%	-	会計基準
2025年3月31日	1億2,288万9,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	71,406	178,401	343,242	522,169	678,869
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,323	38,566	38,404	12,848	19,852
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△2,156	26,759	27,471	9,573	12,333
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	200,000	200,000	200,000
発行済株式総数	（株）	10,000	10,000	30,000	30,000	30,000
純資産額	（千円）	97,843	124,602	352,074	361,661	374,385
総資産額	（千円）	159,170	212,514	433,707	465,524	512,326
１株当たり純資産額	（円）	9,784.38	12,460.28	11,735.82	241.10	249.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	（円）	△238.07	2,675.90	2,067.41	6.38	8.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	58.6	81.2	77.7	73.0
自己資本利益率	（％）	－	21.5	7.8	2.6	3.3
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	39,953	88,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△51,644	△76,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△5,835	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	219,496	231,751
従業員数	（人）	6	10	17	26	33
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(1)	(2)	(6)	(7)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第１期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー等)は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第１期から第３期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

11．は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
１株当たり純資産額	(円)	195.69	249.21	234.72	241.10	249.32
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△4.76	53.52	41.35	6.38	8.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－

株価等との関係

と株価との比較

ｖｉｓｕｍｏの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	73,981	122,889
利益剰余金合計	73,981	122,889
株主資本合計	373,981	519,940